月曜（２９日）の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載されます！

「特集／メンタルヘルスの法務対応Ｑ＆Ａ～紛争回避のための各種規定例～」など本誌８月２１日号ダイジェストを紹介

来週月曜日（７月２９日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌労働基準広報の広告（本誌８月２１日号ダイジェスト）が掲載されます。

同日号の特集は、片山雅也弁護士による「メンタルヘルスの法務対応Ｑ＆Ａ～紛争回避のための各種規定例～」です。

社員がメンタルヘルス疾患となった場合、不調・復調を繰り返すという疾患の特徴から、休職発令までの欠勤期間の通算、復職（治癒）の見極め、復職後の再発の際のこれまでの休職期間の通算などをめぐり、労使間でトラブルとなるケースも少なくありません。

特集では、メンタルヘルス不調者とのトラブルを防止するためには、どのような点に注意し、どのような社内規定を整備すればよいのか、紛争回避のための各種規定例を交え片山弁護士に解説してもらっています。

是非、ご覧下さい。

本誌８月２１日号ダイジェストは、・・・

労働基準広報８月２１日号のダイジェストです

●特集／メンタルヘルスの法務対応 Ｑ＆Ａ～紛争回避のための各種規定例～
メンタル疾患特有の断続欠勤や再休職に対応できる規定作りが重要に
（弁護士・片山雅也（弁護士法人アヴァンセリーガルグループ））

  平成２４年度の精神障害の労災認定件数が４７５件と過去最多となるなど、近年メンタルヘルス不調者の増加が社会問題となっている。メンタルヘルス疾患の場合、労働者の異変に気づいた会社が医師への受診を勧めても拒否されるケースや、不調・復調を繰り返すというメンタルヘルス疾患の特徴から、休職発令までの欠勤期間のカウント、復職（治癒）の見極め、復職後の再発による再度の休職発令などをめぐり、労使間でトラブルとなるケースも少なくない。そこで、今号では、「メンタルヘルスの法務対応 Ｑ＆Ａ」として、メンタルヘルス不調者とのトラブルを防止するためには、どのような点に注意し、どのような社内規定を整備すればよいのか、弁護士の片山雅也氏に解説してもらった。

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第７講　固定時間外手当制度と規定の変更
過去分に加え変更後の割増賃金部分の増額支払が必要な場合も
（北海学園大学法学部准教授・弁護士　淺野高宏）

●企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺　そのときどうする？
第30回　具体的事例検討⑨　　認識と予見の可能性
従業員の体調変調も考慮し普段から言動の観察を
（弁護士・井澤慎次）

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