労使慣行の変更・廃止Ｑ＆Ａ、労働条件の不利益変更・固定時間外手当制度を巡る諸問題など解説！～労働基準広報２０１３年８月１日号の予告～

労働調査会発行　労働基準広報２０１３年８月１日号の予告です

●特集／労使慣行の変更・廃止 Ｑ＆Ａ
実施を急げばトラブルにも　不利益変更には合理的理由が必要
（編集部）
労使間の事実上のルールのうち、長期間にわたって反復・継続して行われてきた取扱いや行為を「労使慣行」というが、実務上、特に問題となりやすいのが、その変更や廃止・解消の際といえよう。そこで、今回は、現に存在している労使慣行の変更や廃止をする際に注意しなければならない点についてＱ＆Ａ形式でみていく。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～　
個別問題編第１３回／労働条件の不利益変更
就業規則の不利益変更は労働者の同意がないときは周知と合理性が必要
（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
今回は、労働条件の不利益変更に関係して発生する問題について解説してもらった。労働条件の決定・変更は、労働者と使用者の合意に基づいて行われるのが原則であり、労働者の同意を得ることなく、使用者が労働条件を一方的に切り下げることは原則としてできない。この場合の「同意」は厳格に判断され、単なる同意ではなく「真の同意」とか「労働者の自由な意思を首肯させる客観的事情」が必要とされる。
労働者がどうしても労働条件の変更に同意しない場合、例外的に、就業規則の変更に合理性があり、変更後の就業規則が周知されていれば、変更後の労働条件を変更に同意していない労働者に適用できることになる。

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉第６講　固定時間外手当制度
時間外労働等に対応する金額を明確に区別し不足なく支払う
（北海学園大学法学部准教授・弁護士　淺野高宏）
一定の範囲で時間外労働等が恒常化していたり、実際の時間外労働等の時間数の確定が困難である場合等に、割増賃金に代えて諸種の名称で定額の手当等を支給することで済ませる「固定時間外手当制度」は、多くの企業で採用されている。本来は労務管理上の便宜を図る有益な賃金制度であるはずだが、近年その有効性をめぐる紛争が増加している。その背景には、固定時間外制度が、実際には何時間働いても一定額の手当しか支払わず、あたかも割増賃金の上限を画する手当として機能しているという面があろう。使用者の思惑が絡むとブラック企業の典型例にもなってしまう。

●企業税務講座／第32回　マイナンバー法の成立
共通番号制度が始まる　民間企業も対応が必至に
（弁護士・橋森正樹）
共通番号制度の骨格をなすマイナンバー法案は民主党政権時代に国会に提出されていたものの、その後の政権交代で一度は廃案となったが、本年５月24日に参議院を通過してようやく成立した。このマイナンバー法は、あまりマスコミでは取り上げられていないが、個人情報の保護との関連においても様々な批判がなされていたところもあり、国民はもちろん、企業にとっても種々の対応を迫られこととなることは必至である。本号では、このマイナンバー法を中心に共通番号制度の概要を解説することとした。

●企業事例連載「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を＜第７回＞
年間最大80万円分のカフェテリアプランで休暇取得を後押し
～企業事例～
①　株式会社ベネフィット・ワン　②　アクサ損害保険株式会社
（国土交通省　観光庁）
今回は、株式会社ベネフィット・ワン、アクサ損害保険株式会社の取組を紹介する。
ベネフィット・ワンの休暇制度には、フリーホリデイ（長期休暇）、誕生日に取得するMy Day、健康診断を受けるためのマイケアデイなどがあり、有給休暇取得率は63％となっている。また、年間最大80万円分のポイントが付与される福利厚生のカフェテリアプランも用意し、休暇取得を後押ししている。
アクサ損害保険では、夏期休暇の消化率は100％近くに達しており、夏期休暇に有休を加えて、まとまった休暇を取得する社員が増加している。今後は、CR（企業責任）活動の一貫で行われているボランティアに参加した社員への特別休暇の付与など、社員に有意義なオフの取得を促進していくことで、ワーク・ライフ・バランスの意識を根付かせたいと考えている。

●ＮＥＷＳ
（24年度・脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況）精神障害の労災認定が過去最多の475件／
（24年・団交と労働争議に関する調査）交渉事項で最も多いのは「賃金額の改定」で52.8％／
（24年度・育介法関係の相談等）相談件数は前年度比13.5％増の８万7000件／
（JILPT・今後の雇用戦略で調査）今後の若年社員採用は「潜在能力重視」の傾向／ほか

●知っておくべき職場のルール　第18回「年俸制」（編集部）
●連載　労働スクランブル第153回（労働評論家・飯田康夫）
●わたしの監督雑感　岐阜・岐阜労働基準監督署次長　金丸裕子
●編集室

●労務相談室
安全衛生
〔45歳男性社員が健診で採血拒否〕強要できず困っている
弁護士・爲近幸恵

雇用保険法
〔理事と教員を兼任する場合〕雇用保険の取り扱いは
特定社労士・飯野正明

労働基準法
〔勤務時間の異なる週２回の休日出勤〕法定休日労働の日選べるか
弁護士・岡村光男

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