分科会長に阿部正浩氏、分科会長代理に岩村正彦氏 【第９２回 職業安定分科会】

　本日午前１０時から、「第９２回労働政策審議会職業安定分科会」が開催され

新しい分科会長に阿部正浩氏（中央大学経済学部教授）が選ばれ、

分科会長代理に岩村正彦氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が指名されました。

　　本日の議題は、

　日本再興戦略（職業安定行政関係）について

　国と地方の連携について

　２０１２年度の評価及び２０１３年度の目標設定について

――でした。

　

　

　

の日本再興戦略（職業安定行政関係）で取り上げれた施策については、

・　失業なき労働移動

・　行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト

　（雇用調整助成金と労働移動支援助成金の予算規模を

　2015年度（平成２７年度）までに逆転させる）

・　雇用保険制度の見直しに向けた検討

・　社会人の学び直し支援

・　産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化

・　民間人材ビジネスの活用

・　ハローワークの求人情報のオンライン提供

・　トライアル雇用奨励金の拡充

・　学卒未就職者等について、紹介予定派遣を活用した正社員就職支援

・　労働者派遣制度の見直し

・　「多元的で安心できる働き方」（いわゆる限定正社員など）の導入促進

・　女性の活躍促進

・　若年・高年齢者等の活躍促進

――などについて事務局からの説明、その後の質疑応答が行われました。

　

　そして、

　その多くが予算計上が必要である

　助成金は省令改正が必要となる

　ハローワークの求人情報の開示については、分科会にはかる必要がある

――ことなどが示されました。

　また、労働側の委員からは、

　いずれの会議にも労働者代表が入っていないが、ＩＬＯ８８号条約の三者構成プロセスをどう考えているのか――との意見と質問がありました。

　

　国と地方の連携については、

　　地方分権改革有識者会議「雇用対策部会」での議論について

　　ハローワークの地方移管について

――などが話し合われました。

　

　２０１２年度の評価及び２０１３年度の目標設定については、

　中期目標、特に「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を

２０１１年７．４％を今後５年間で９％に上げる」ことについて、

雇用の不安定化を促すものであり、それを目標として掲げるのは、

いかがなものかとの旨の意見が出されました。

　一方、「職業安定分科会にて検証すべき２０１３年度の年度目標」

については、本日、了承されました。