労働政策審議会 【厚生労働ＨＰ】

労働分野の法律改正等については、

公労使三者構成における諮問・答申

の手続が必要

　厚生労働省ホームページには、小誌のニュース等でもお馴染みの「労働政策審議会」についての概要等が、わかりやすくまとめられています（詳しくはこちら）。

　ここでは、その内容をご紹介します。

　なお、本日は、午後１時から「第52回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」が開催されます。

●　概要

労働政策審議会は、平成13年1月6日、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置されました。本審議会においては、厚生労働省設置法第9条に基づき、厚生労働大臣等の諮問に応じて、労働政策に関する重要事項の調査審議を行います。また、本審議会は、労働政策に関する重要事項について、厚生労働大臣等に意見を述べることができます。

本審議会は、厚生労働大臣が任命する30名の委員（公益委員・労働者委員・使用者委員の各10名）で組織されています。委員の任期は2年とされ、再任することができます。

●　労使参加の下での政策決定

 労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要となります。国際労働機関（ＩＬＯ）の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、数多くの分野で、公労使三者構成の原則をとるように規定されています。

そのために、労働分野の法律改正等については、労働政策審議会（公労使三者構成）における諮問・答申の手続が必要とされています。

●　分科会及び部会の構成

 審議会においては、次のとおり７の分科会と10の部会が設置されており、それぞれの所掌事務について調査審議が行われます。

●　主な所掌事務

 労働政策審議会令第6条及び第7条に基づき、各分科会において、主に次の事項に関する調査審議が行われます。

【労働条件分科会】

政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること

労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること

【安全衛生分科会】

産業安全、労働衛生に関すること

【勤労者生活分科会】

勤労者の財産形成の促進、中小企業退職金共済に関すること

【職業安定分科会】

政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること

高年齢者の雇用の確保、再就職の促進、就業の機会の確保に関すること

地域雇用開発、失業対策その他雇用機会の確保に関すること

政府が管掌する雇用保険事業に関すること

民間等の労働力需給制度に関すること

【障害者雇用分科会】

障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること

【職業能力開発分科会】

公共職業訓練、技能検定、職業能力の開発及び向上に関すること

勤労青少年の福祉の増進に関すること

【雇用均等分科会】

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関すること

育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること

短時間労働者の福祉の増進に関すること

家内労働者の福祉の増進に関すること

●　審議会の公開状況

　審議会は、会議を原則公開としております。また、審議会の議事録は、原則公開としております。

●　担当課室

厚生労働省代表番号（03-5253-1111）

労働政策審議会

　………………　政策統括官付労働政策担当参事官室（内線7716）

労働条件分科会

　………………　労働基準局労働条件政策課（内線5353）

労災保険部会

　………………　労働基準局労災補償部労災管理課（内線5436）

最低賃金部会

　………………　労働基準局勤労働条件政策課賃金時間室（内線5532）

安全衛生分科会

　………………　労働基準局安全衛生部計画課（内線5476）

じん肺部会

　………………　労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5493）

勤労者生活分科会

　………………　労働基準局勤労者生活課（内線5376）

中小企業退職金共済部会

　………　労働基準局勤労者生活課（内線5376）

職業安定分科会

　………………　職業安定局総務課（内線5742）

雇用対策基本問題部会

　………　職業安定局総務課（内線5742）

雇用保険部会

　………　職業安定局雇用保険課（内線5763）

労働力需給制度部会

　………　職業安定局需給調整事業課（内線5747）

障害者雇用分科会

　………………　職業安定局障害者雇用対策課（内線5783）

職業能力開発分科会

　……………　職業能力開発局総務課（内線5738）

若年労働者部会

　………………　職業能力開発局育成支援課キャリア形成支援室（内線5372）

雇用均等分科会

　………………　雇用均等・児童家庭局総務課（内線7826）

家内労働部会

　………………　雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7879）

●　国際労働機関（ＩＬＯ）条約（公労使三者構成に関するもの）

国際労働機関（ＩＬＯ）の諸条約においては、数多くの分野で、労使参加の下で政策決定を行うべき旨が規定されています。そのうち代表的なものは次のとおりです。

国際労働機関の目的に関する宣言（フィラデルフィア宣言、国際労働機関憲章に附属、1944年に採択）（抄）

１．総会は、この機関の基礎となっている根本原則、特に次のことを再確認する。

(a)　労働は、商品ではない。

(b)　表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。

(c)　一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。

(d)　欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。

職業安定組織の構成に関する条約（第88号）

（日本は1953年に批准）（抄）

第四条

１．職業安定組織の構成及び運営並びに職業安定業務に関する政策の立案について使用者及び労働者の代表者の協力を得るため、審議会を通じて適当な取極が行われなければならない。

２．それらの取極においては、一又は二以上の中央の審議会並びに必要な場合には地方及び地区の審議会の設置を定めなければならない。

３．それらの審議会における使用者及び労働者の代表者は、使用者及び労働者の代表的団体が存在する場合には、それらと協議の上それぞれ同数が任命されなければならない。

国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第144号）

（日本は2002年に批准）（抄）

第二条

１．この条約を批准する国際労働機関の各加盟国は、第五条1に規定する国際労働機関の活動に関する事項について、政府、使用者及び労働者の代表者の間で効果的な協議が行われることを確保する手続を運用することを約束する。

２．１に規定する手続の性質及び形態は、代表的団体が存在し及び当該手続が確立されていない場合には、当該代表的団体と協議した上で、国内慣行に従い各国において定める。