「平成２４年度雇用均等基本調査」の結果公表 【厚生労働省】

　震災後に被災三県（※）を除外しないで行った初の調査

　　ポジティブ・アクションに取り組む企業は３２．５％に上昇

　育児休業取得者割合は男女いずれも低下

　　　　震災後のマインド、不況感なども影響か

※　福島県の一部の市町村は除外して調査している。

　厚生労働省は、本日（７月４日）、

「平成２４年度　雇用均等基本調査」　の結果を公表した。

　調査は、「ポジティブ・アクション」の取組状況など１０項目について平成２４年１０月１日現在の状況をまとめたもの。

　なお、前年度（平成２３年度）の比率は、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた集計であったが、平成２４年度は、福島県の原子力災害対策特別措置法の警戒区域、計画的避難区域を設定された市町村及び緊急時避難準備区域を設定後解除された市町村を除外して集計したものとなっている。

　調査結果のポイントをみると、

　

「ポジティブ・アクションの進捗状況」については、

「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は３２．５％で、前年度調査より０．８％上昇した。

　

「育児休業取得者割合」については、

女性は、８３．６％（前年度調査と比べて４．２ポイント低下）

男性は、１．８９％（同０．７４ポイント低下）

　

「育児休業取得者のいる事業所割合」については、

女性は、８４．８％（前年度調査と比べて５．３ポイント低下）

男性は、　４．０％（同０．３ポイント上昇）

　

「子の看護休暇取得者割合」については、

女性は、２６．１％（平成２０年度調査と比べて１０．９ポイント上昇）

男性は、　３．１％（同０．３ポイント上昇）

――となっている。

　　厚生労働省では、ポジティブ・アクションについて、助成金の活用や

問題に対する気付きが重要と考えて、

「男女間格差の　見える化支援ツール」

――の利用を呼びかけている。