平成24年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況 【厚生労働省】

　契約件数は895万件

　貯蓄残高で16兆3,555億円

　厚生労働省は、７月１日付けで、

平成24年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況

――を取りまとめまて、公表しました。

　財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度とされています。

　事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、

金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、

　財形貯蓄を行っている勤労者に対し、

自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」

――からなります。

【公表のポイント】

・財形貯蓄の契約件数 ：895万2,000件（平成24年度末　対前年度末比96.9％）

・財形貯蓄の残高 ：16兆3,555億円（平成24年度末　対前年度末比98.7％）

・財形持家融資の貸付決定件数 ：865件（平成24年度　対前年度比129.1％）

・財形持家融資の貸付決定金額 ：151億4,300万円（平成24年度　対前年度比126％）

【勤労者財産形成促進制度の概要】