第１４回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 【事業者４団体からのヒアリング】

　本日（６月１４日）午前１０時から開催されました

第１４回　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会

では、事業者団体からのヒアリングが行われました。

　事業者団体は、

　主に派遣先の企業が会員となっている

　日本経済団体連合会

　全国中小企業団体中央会

　日本商工会議所

　派遣元の事業者が会員となっている

　日本人材派遣協会

――の４団体です。

＜主なテーマ＞

１　登録型派遣の在り方について

２　製造業務派遣の在り方について

３　特定労働者派遣事業の在り方について

４　期間制限の在り方について

　　２６業務について、常用代替防止の在り方について、

　　業務と人について、常用代替防止の手法について

５　派遣先の責任の在り方について

６　派遣労働者の処遇について

　（均衡待遇、労働・社会保険の適用促進を含む）

７　派遣労働者のキャリアアップ措置について

８　その他

　　特定目的行為（いわゆる事前面接）の在り方について

　　無許可・無届事業所に対する指導監督の在り方について

＜意見（抄・順不同）＞

登録型派遣は必要不可欠。

中小企業には有期契約労働者を集めることが難しい。

マッチングできない。時間とコストがかかる。

全面禁止となれば業務量調整に対応できない。

海外移転を促進してしまう。

主要国で製造業務派遣を禁止している国はない。

製造業務派遣だけを規制するのはどうか。

特定労働者派遣事業は原則許可制とするべき。

（無期雇用の労働者のみを派遣する事業所は届出制も可では）

特定労働者派遣事業の届出制を維持して欲しい→　中小事業者が多い。

行政コストの面からもすべて許可制とするのはどうか。

常用代替防止という考え方の見直しを。

（様々な働き方の実現のため、派遣労働者が不利益を受ける）

業務単位から人単位にすることは検討に値する。

２６業務の判断などで混乱している。

特別な雇用管理が必要な～の理解が難しい。

業務の１割規制はわかりずらい。

正社員となることを敬遠する人も相当数いる。

限定正社員などは選択肢を広げると思う。

選択肢があれば直接雇用の方が良いか→間接雇用を望んできるわけではないのでは

→ニーズはあると思う。

最長３年を基本に、労使合意で５年（業務単位を想定）

３年だと短いのでは。

均衡待遇についいて、実務的に難しい。

派遣労働者間で均衡をはかるのはどうか。

同一賃金・同一労働は、実態としては困難。

長期派遣を受け入れているところはなぜ正雇用しないのか

→ケースバイケースだと思う。派遣という働き方を希望している人がいる。

派遣先でのキャリアアップは現実的ではない。

キャリアアップは派遣元と労働者が自主的にやることが基本では。

その方のキャリアを塩漬けするべきではない。

労働者供給事業となってはならない。

横断的な支援制度を。

キャリアアップには（政府が）支援充実を。

面接をしたいという希望はある。

派遣と請負との区別、クーリング期間について。

近年の労働法の規制強化、社会保障費の増大で企業は逼迫している。

派遣元にはエージェント機能がある。

派遣労働の良いところは、

労働者は早く仕事が決まる

派遣元、先は、

スタートがスムーズ　　など。

限定正社員の制度がすぐに広まるのか？

ギャップをうまく調整できるのは

ハローワークも行っているが、一時的な雇用である派遣…。