障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が成立

　本日、６月１３日（木曜日）の衆議院本会議で

　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

（改正障害者雇用促進法）

――が全会一致で可決・成立しました。

　同法の概要・趣旨は、

雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる

――こととされています。

　施行期日は、平成２８年４月１日（２０１６年４月１日）とされています。

　ただし、「法定雇用率の算定基礎の見直し」（精神障害者数を法定雇用率の算定基礎に加える）ことについては平成３０年４月１日（２０１８年４月１日）、

　　「障害者の範囲の明確化」については公布日

――とされています。

＜参議院　附帯決議＞