仕事のストレスなどが原因の精神障害の労災認定件数が475件と過去最多!
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患(※1)や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめています。
(※1) くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、これにより死亡した場合は「過労死」とも呼ばれています。
(※2) 支給決定件数は、平成24年度中に「業務上」と認定した件数で、平成24年度以前に請求があったものを含みます。
【結果のポイント】
1 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
請求件数は 842件で、前年度比 56件の減。3年ぶりに減少した。
支給決定件数は338件(前年度比28件の増)で、2年連続で増加した。
業種別(大分類)では、請求件数は、「運輸業,郵便業」178件、「卸売業,小売業」127件、「建設業」123件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」91件、「卸売業,小売業」49件、「製造業」42件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」127件、71件が最多。
職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」163件、「専門的・技術的職業従事者」133件、「サービス職業従事者」116件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」86件、「専門的・技術的職業従事者」62件、「販売従事者」39件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」152件、83件が最多。
年齢別では、請求件数は「50~59歳」272件、「60歳以上」223件、「40~49歳」216件の順で多く、支給決定件数は「50~59歳」118件、「40~49歳」113件、「30~39歳」56件の順に多い。
2 精神障害に関する事案の労災補償状況
請求件数は 1,257件で、前年度比15件の減となったが、引き続き高水準で推移。
支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で、過去最多。
業種別(大分類)では、請求件数は「製造業」225件、「医療,福祉」201件、「卸売業,小売業」196件の順で多く、支給決定件数では「製造業」93件、「卸売業,小売業」66件、「運輸業,郵便業」「医療,福祉」ともに52件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多。
職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」234件、65件が最多。
年齢別では、請求件数は「40~49歳」387件、「30~39歳」370件、「20~29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30~39歳」149件、「40~49歳」146件、「20~29歳」103件の順に多い。
出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」59件、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。
また、増加件数は、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(前年度比29件増)、「(重度の)病気やケガをした」(同27件増)、「上司とのトラブルがあった」(同19件増)、「セクシュアルハラスメントを受けた」(同18件増)、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(同15件増)の順に多い。
調査結果の詳細はこちらから。
| 固定リンク
« 平成25年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定【厚生労働省】 | トップページ | 漁業就職支援フェア2013 【明日6月22日は東京国際フォーラムへ】 »
「労働行政ニュース」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
「労災保険法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 労災保険の追加給付の額はメリット収支率には反映させないことに【厚生労働省】(2019.06.18)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日(2016.12.20)
「働き方」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 2019年11月28日(木曜日)大原記念労働科学研究所が2019年 第7回 労働科学研究所セミナー「誰もが生き生きと働ける社会を創る」(講演者・村木厚子氏)を開催(2019.12.06)
- 2019年11月22日(金曜日)令和元年の「いい夫婦の日」に中央大学戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」が「第11回成果報告会」を開催 ~テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」(2019.12.06)
「速報」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月4日(金)「第90回 労働政策審議会障害者雇用分科会」開催される(厚生労働省) (2019.10.04)
- 4月12日「第182回労働政策審議会雇用均等分科会」 議題は最長2年までの育児休業延長の要件など(2017.04.12)
- 【オススメ新刊書籍】『週4正社員のススメ』(安中繁 著・経営書院)4月下旬発行予定! (2017.04.12)
- 姉妹誌「先見労務管理」に連載中のさくらざわ博文氏が今夜のBSフジ・プライムニュースに出演!(2016.10.26)
「医療・健康」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
- 【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣(2017.01.18)
「調査」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 令和元年10月31日(木)「第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)(2019.11.01)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 令和元年9月17日(火)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「第5回キャリア・コロッキアム」を開催(2019.10.04)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
「雇用問題」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
- 令和元年10月31日(木)「第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)(2019.11.01)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント