第８７回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 開催される！

　部会長に岩村正彦 氏、部会長代理に野川忍 氏　が就任

　来年の通常国会に改正法案の提出を視野に

　本日（５月２３日）、午後１時から、

「第８７回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会」が

　厚生労働省職業安定局第１・２会議室にて開催されました。

　会議の冒頭、新部会長に

岩村　正彦（いわむら　まさひこ）　氏　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が選任されました。

　そして、新部会長の岩村氏は、部会長代理に

野川　忍（のがわ　しのぶ）　氏（明治大学法科大学院法務研究科教授）を指名しました。

　岡崎職業安定局長は、あいさつのなかで

成熟産業から成長産業へのシフトすることなど

経済社会情勢による雇用保険制度の見直しが

必要となる場合は、来年の通常国会に

改正法案の提出を視野に進めていくこと

求職者支援制度、各種暫定措置の期限の問題

についてもあわせて議論をすること

――などについて触れていました。

　今回は、関係する政府の産業競争力会議や規制改革会議の内容についても意見が交わされました。

＜今後の雇用保険部会の主な論点と本日の意見（抜粋）＞

個別延長給付・雇止めによる離職者の給付日数の充実

雇用保険ニ事業に要する費用の失業給付等の積立金からの借入れ

労働移動・学び直しの支援措置

基本手当の水準

　給付率、給付日数の拡充を

高年齢雇用継続給付

教育訓練給付

　学び直しの支援措置との関係

　単純な拡充は疑問

　日本ではスキルと仕事を結びつける明確な関係がない

　学び直しの支援措置も同様に上手くいかないおそれがあるのでは

マルチジョブホルダーへの対応

　合算すれば２０時間以上になるが、個々の仕事では２０時間に達しない人への対応を

６５歳以上の者への対応

求職者支援制度

　全額国庫負担が労使の統一した意見

　基金事業の現状、財源について回答を

　第７３回で出ていた試算は、その後どうなったのか

財政運営

　国庫負担を本則に戻すこと

　積立金が多いからといって、国庫負担が少なくて良いわけではない

その他

　マイナンバー法への対応（補足、システム構築の問題）