ジョブ・カードの普及促進に係る基本的な考え方等まとまる 【厚生労働省】

ジョブ・カードの在職者への普及はほとんど進んでいない

ジョブ・カードの活用を促進するための取組の方向性等について検討を実施

　厚生労働省では、平成24年９月に在職者に対するジョブ・カードの普及促進を図るため、「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議」（座長：今野浩一郎　学習院大学経済学部経営学科　教授）を設置して、検討を進めてきました。

　そして、同実務者会議において、在職者に対するジョブ・カードの普及促進に係る基本的な考え方等をまとめた報告書、「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議報告書」が取りまとめられ、厚生労働省は、５月２４日にこの報告書を公表しました。

【在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議報告書】

「基本的な考え方等」

○　現在、ジョブ・カード取得者は約８４万人(平成２５年２月時点)となっているが、在職者への普及はほとんど進んでいない。

○　ジョブ・カードは将来的に社会的なインフラとしての活用が期待されるものであり、今後在職者に対する更なる普及促進が必要。

○ このため、在職者のジョブ・カードの活用が想定される場面を設定し、ジョブ・カードの活用の可能性や有効性等について整理をした上で、当該活用を促進するための取組の方向性等について検討を実施。

「求められるべき今後の対応」

①　在職者の誰もが円滑なキャリア・コンサルティングを受けることができるための環境整備

②　ジョブ・カードを活用することの有効性等の検証を実施した上での具体的な取組の在り方の検討

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