被災３県の雇用情勢（４月３０日）【厚生労働省】

　厚生労働省が、４月３０日付で発表した「被災３県の雇用情勢」（※）の概況は、次のとおりです。

　※　岩手県、宮城県、福島県　（平成２５年３月）

　被災地の雇用情勢は、復興需要等による有効求人数の増加、人口減少、就職決定等による有効求職者の減少により、有効求人倍率が３県ともに１倍程度となっており、雇用者数は震災前の水準まで回復しているが、沿岸部では、有効求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない。

　産業別に見ると、建設業、卸売業・小売業などで産業別新規求人が好調。

　　建設業等でミスマッチ。

　復興関連求人の確保、当面の雇用の確保、本格的な雇用の創出を図るとともに、求職者の状況を踏まえた的確な職業紹介に努める。

　また、地域の基幹産業である食料品製造業（水産加工業）等について求人の充足に努める。

　建設関係の職種については、震災当時に比べ、求人賃金が１割前後上昇している。

　調査の詳細については、こちらをご覧ください。