明日の日経新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載！

労働基準広報６月１１日号のダイジェストを紹介

５月も残り数日となり、６月は、労働保険の年度更新の時期となります。

担当者の皆様、更新手続の準備は進んでいますか？
　
さて、明日（５月２９日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌労働基準広報の広告（本誌６月１１日号ダイジェスト）が掲載されます。

同日の朝刊には、「月刊　社労士受験」（７月号）の広告も掲載されます。

是非、ご覧ください。

本誌６月１１日号ダイジェストは、・・・

労働基準広報６月１１日号のダイジェストです

●特別企画／雇用促進税制の拡充内容について
雇用促進税制が拡充され税額控除が１人あたり40万円に
（厚生労働省職業安定局雇用政策課）

適用年度中に雇用者数を５人以上かつ10％以上増加させるなど、一定の要件を満たすことで法人税の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が平成25年度から拡充され、雇用者増加数１人あたりの税額控除額が40万円に引き上げられることとなった。今号では、雇用促進税制の概要やその拡充内容などについて、厚生労働省職業安定局雇用政策課に解説してもらった。

●取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞（8）
シニア層の一層の活躍を期待し65歳定年制の導入に踏み切る
～サントリーホールディングス株式会社～

今回は、サントリーホールディングスの６５歳定年制導入の取組を紹介する。同社では、2013年４月に６５歳定年制を導入した。同社の取組で注目すべきは、定年の引上げに伴い、60歳未満社員の処遇の見直し（引下げ）をしていない点だ。60歳以降の賃金は60歳時の資格・役割に応じて決まり、年収は60歳時の６～７割程度に設定され、60歳以降も評価を処遇に反映する。

労働基準広報２０１３年６月１１日号の予告は、明後日の当ブロクで紹介する予定です。

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