「第32回 労働政策審議会」は5月28日開催!
新会長を決める選挙が行われる予定
今月28日(火曜日)9時30分~11時00分に
「第32回 労働政策審議会」が開催されます。
当日は、新しい会長を決める選挙が行われます。
(前会長は、現在 中央労働委員会 会長である諏訪康雄氏)
その他の議題は、
平成25年度厚生労働省予算について
分科会及び部会等における審議状況について
法案の国会審議状況について
―――などとなっています。
【参考】
労働政策審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十四号)(抄)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
第三条 委員は、労働者(家内労働法 (昭和四十五年法律第六十号)第二条第二項 に規定する家内労働者を含む。以下同じ。)を代表する者、使用者(同条第三項に規定する委託者を含む。以下同じ。)を代表する者及び公益を代表する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。
2 臨時委員及び専門委員は、関係労働者を代表する者、関係使用者を代表する者及び公益を代表する者並びに障害者を代表する者(障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関する事項を調査審議する場合に限る。)のうちから、厚生労働大臣が任命する。
3 臨時委員のうち、関係労働者を代表するもの及び関係使用者を代表するものは、各同数とする。
4 前項の規定は、専門委員について準用する。
2 委員は、再任されることができる。
3 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで、その職務を行うものとする。
4 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
5 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
6 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
| 固定リンク
« ご存知ですか?「ポジティブ・オフ」~観光庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省が共同して提唱・推進しています~ | トップページ | ハローワークを通じた障害者の就職件数、3年連続で過去最高を更新【厚生労働省】 »
「労働行政ニュース」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「労働政策審議会」カテゴリの記事
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 厚生労働省「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催(平成29年10月3日)今年度中にガイドラインを策定予定(2017.10.04)
- 不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)(2017.05.30)
- 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が最終回を迎える(2017.03.09)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント