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2013年5月

2013年5月31日 (金)

厚生労働省・平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件超えて過去最多

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎える。

本日(31日)、厚生労働省が同制度の平成24年度の状況をとりまとめ、公表した。

調査結果のポイントは以下の通りとなっている。

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・総合労働相談件数 106万 7,210 件(前年度比3.8% 減)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件( 同 0.6% 減)

・助言・指導申出件数 10,363 件( 同 8.1% 増)

・あっせん申請件数 6,047 件( 同 7.1% 減)


○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ(17%)

  使用者からの労働契約の終了関係をまとめると全体の3割に


・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。

・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談(内訳延べ合計件数 304,058件)の中で最も多かった。

 次に多いのは、『解雇』51,515件で僅差となっている。

 使用者からの労働契約の終了関係の相談は、解雇(51,515件)、雇止め(13,432件)、退職勧奨(25,838件)、採用内定取消(1,896件)――に細分化されており、その合計は、92,681件(となっている。

○ 助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。

・あっせん申請件数はやや減少した。

○ 迅速な対応
・助言・指導は1カ月以内に97.4%、あっせんは2カ月以内に93.8%を処理。

調査結果の詳細はこちらから。

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厚生労働省・平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

雇用均等室による均等法、育児・介護休業法、パート法に関する是正指導は67,509件 
 
 

   厚生労働省はこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめ、公表した。

それによると、平成24年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、115,496件で、前年度(108,575 件)より6,921件の増加となった。

また、雇用均等室が行った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する是正指導は67,509 件となっている。

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 調査結果のポイントは以下の通り。

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6月は第28回男女雇用機会均等月間です【厚生労働省】

活き活きと働く女性が企業の宝 ~さあ磨こう!輝く女性の潜在力~

厚生労働省は、男女雇用機会均等法(以下、「均等法」という。)の公布日である昭和60年6月1日を記念して、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女の均等な取扱いや女性が活躍する社会の実現を目指して、均等法や「ポジティブ・アクション」への認識・理解を深める各種活動を実施しています。

均等法が施行されて以降、法制度上は男女の均等な機会と待遇の確保は大きく進展し、企業の雇用管理は改善されつつあります。しかし、依然として男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっており、実質的な機会均等が確保された状態にはなっていません。また、平成9年、平成18年の改正を経て、法整備が進展する一方で、男女間の事実上の格差について認識しにくくなっている状況が調査などから明らかとなっています。

実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する労働者がスキルアップを図りながら、その能力を伸長・発揮できる環境整備を進めることが重要です。

こうした状況を踏まえ、28回目に当たる今年は、6月1日(土)~6月30日(日)の期間中、以下のような活動を行います。

【テーマ】

活き活きと働く女性が企業の宝 ~さあ磨こう!輝く女性の潜在力~

【取 組】

1.「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」の積極的実施

2.ポジティブ・アクションに関する情報提供の推進

3.「メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル」の作成・普及

4.業種別「見える化」支援ツールの普及



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2013年5月30日 (木)

厚生労働省が雇用促進税制の拡充内容を解説!税額控除を1人あたり40万円に引上げ!~労働基準広報2013年6月11日号の予告~

労働調査会発行 労働基準広報2013年6月11日号の予告です

●特別企画/雇用促進税制の拡充内容について
雇用促進税制が拡充され税額控除が1人あたり40万円に
(厚生労働省・職業安定局雇用政策課)


適用年度中に雇用者数を5人以上かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たすことで法人税の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が平成25年度から拡充され、雇用者増加数1人あたりの税額控除額が40万円に引き上げられることとなった。また、適用要件の判定の際に、適用年度中に高年齢継続被保険者となった者も雇用者として扱うこととされた。今号では、雇用促進税制の概要やその拡充内容などについて、厚生労働省職業安定局雇用政策課に解説してもらった。

●取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>⑧
シニア層の一層の活躍を期待し65歳定年制の導入に踏み切る
~サントリーホールディングス株式会社~

今回は、サントリーホールディングスの65歳定年制導入の取組を紹介する。同社では、2013年4月に65歳定年制を導入した。同社の取組で注目すべきは、定年の引上げに伴い、60歳未満社員の処遇の見直し(引下げ)をしていない点だ。60歳以降の賃金は60歳時の資格・役割に応じて決まり、年収は60歳時の6~7割程度に設定され、60歳以降も評価を処遇に反映する。
【事例のポイント】
① 2013年4月に65歳定年制を導入。
② 60歳以前の処遇体系は変更しない。
③ 60歳時の資格・役割に応じて60歳以降の資格(3段階)を決める。年収は60歳時の6~7 割程度。
④ 60歳以降も評価を処遇に反映する。

●企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺そのときどうする?
第28回 具体的事例検討⑦ 生活態度と損害の算定
従業員には自身の生活管理の必要性を意識させるべき
(弁護士・井澤慎次)


会社から解雇されたことに対して、安全配慮義務違反を理由として、従業員Xが休業損害や慰謝料等を求めた「フィット産業事件」(大阪地裁 平成22年9月15日判決)では、うつ病の罹患や発症後の療養におけるX自身の生活態度を重要な要素とみて、損害について裁判所による2割の過失相殺が行われた。従業員に体調不良が見られた場合、業務量や業務時間の確認はもちろん当該従業員がどのような日常生活を送っているかを可能な範囲でリサーチすることも必要といえる。

●行政案内/平成25年度全国安全週間実施要綱
<今年のスローガン>
高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害
─本週間・7月1日~7月7日/準備期間・6月1日~6月30日─

●NEWS
(ジョブ・カードを推進する取組方針で報告書(案))労働移動の場面で有効に機能するツールに/
(23年度の職業紹介事業状況)常用求人数は前年度比17.2%増の約292万人/
(経団連・2012年退職金等の調査結果)大学卒総合職の勤続35年・57歳で2281万円/ほか

●連載 労働スクランブル・第148回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 派遣労働者実態調査結果①
●わたしの監督雑感 大阪・大阪南労働基準監督署長 森下芳光
●労務相談室だより

●労務相談室
労災保険法
〔出張中に私的旅行〕業務上災害になるか 
特定社労士・大槻智之

賃金関係
〔介護1000円、移動400円の時給〕3時間セット2400円は 
弁護士・爲近幸恵

解雇・退職
〔週3日勤務のパートを解雇〕即時解雇なら平均賃金30日分必要か
弁護士・荻谷聡史

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http://rouki.chosakai.ne.jp/

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2013年5月29日 (水)

今年4月から「離職証明書」の離職理由欄が変更に 【雇用保険】

 この4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されたのに伴って、

同日付けで「雇用保険被保険者離職証明書」
「離職理由」(定年による離職部分)欄が、変更されました。


 主な変更点は、
旧様式の「2 定年、労働契約満了等によるもの」を、

「2 定年によるもの」 
と 「3 労働契約満了等によるもの」
――に分けて、「2」の場合の選択項目が追加されたという点です。



 なお、定年後の継続雇用制度における契約期間満了で従業員が離職した場合の離職理由は、「3 労働契約満了等によるもの」になります。




 詳しくは、次のリーフレットのとおりです。

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2013年5月28日 (火)

12年度・13年度に比べ、企業の内定出し開始時期が早期化【エン・ジャパン株式会社】

2014年度新卒採用 就職・採用活動 4月度調査報告

人材総合サービスを提供するエン・ジャパン株式会社(鈴木孝二 代表取締役社長、本社:東京都新宿区)が運営する、学生向け就職情報サイト『[en]学生の就職情報』(http://gakusei.enjapan.com/)はこのほど、2014年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、『2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート』を実施し、その概要を公表した。

●<学生>学生1人あたりの面接参加社数は5.7社

学生1人あたりのエントリー社数は63.3社、企業セミナー参加社数は17.6社で、いずれも13年度並みとなった。また、面接参加社数は5.7社(13年度:5.1社)、最終面接参加社数は0.6社(13年度:0.4社)となり、13年度を上回った。

●<学生>4月度の内定取得率は、13年度並みの15.5%
学生の悩みは、13年度と同様「面接」が最多

4月度の内定取得率は15.5%で、13年度並みとなった。

現在(4月)の悩みは、13年度同様に「面接」(28.8%)が最多となっている。また、4月の内定取得率は3月(3.5%)に比べ12.0ポイント増加したことから、「特に悩みはない」(7.2%)と回答した学生が3月よりも4.0ポイント増加した。

●<企業>内定出し開始率は、12年度、13年度を上回る37.2%

企業セミナー開始率は81.9%(13年度:72.5%)、選考開始率は72.4%(13年度:64.9%)で、いずれも13年度を上回った。また、内定出し開始率は37.2%となり、12年度、13年度に比べ、内定出しを開始している企業の比率が高くなっている。

●<企業>約半数の企業が母集団形成を「想定より少ない」と回答
13年度に比べ「母集団形成」に悩む企業が増加

母集団形成状況について「想定より少ない」「想定より大幅に少ない」と回答した企業は48.6%で、13年度に比べ10.5ポイント増加した。そのため、現在(4月)の悩みも「母集団形成」が、13年度比4.7ポイント増加の26.5%となっている。

●<学生>接触があったリクルーターの業界は「金融」が最多

これまでに「リクルーターと接触したことがある」と回答した学生は24.0%だった。中でも、「理系男性」の接触率は29.0%となり、最も高くなっている。また、接触があったリクルーターの業界は「金融」(19.5%)が最も多く、次に多い「食品メーカー」(7.9%)の約2.5倍となった。

●<学生>4割以上の学生が就職・進路を考える際の気持ちを「楽しみだ」「どちらかといえば楽しみだ」と回答

就職・進路を考える際の気持ちとして「楽しみだ」「どちらかといえば楽しみだ」という回答は、2012年10月は33.9%であったのに対し、2013年4月は40.5%となり6.6ポイント増加した。就職活動を通じて、就職・進路に対する期待感が醸成されたようだ。

また、「面接参加」「最終面接参加」「内定取得」と就職活動が進むごとに「楽しみだ」「どちらかというと楽しみだ」と回答した学生の比率が高くなっており、進捗状況によって学生の意識に違いがみられた。

●<企業>12年度の新入社員が「70%以上在籍している」と回答した企業は89.0%

12年度の新入社員が「70%以上在職している」と回答した企業は、全体で89.0%。企業規模別でみると、300名以上では92.5%、300名以下では86.3%となっており、定着状況にやや差がみられた。

また、12年度新入社員の活躍状況について、77.3%の企業が「会社の期待を上回る活躍をしている」「会社の期待通りの活躍をしている」と回答。規模別では、300名以上(78.9%) の方が、300名未満(76.2%)に比べ「活躍している」と回答した企業の割合が高くなっている。

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新会長に樋口美雄氏 【第32回労働政策審議会 開催される!】

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 本日(5月28日)、午前9時30分から

第32回労働政策審議会が開催されました。

 新会長に

 樋口美雄 氏(慶応義塾大学商学部長)

 新会長代理に

 岩村正彦 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

――が選ばれました。

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 本日の質疑応答のなかで、事務局から、

 廃案となった労働安全衛生法(法案提出は平成23年12月)については、

 6月から労働安全衛生分科会にて、

改めてその内容についての議論を始める予定であることが伝えられました。

 その他、学生の就職活動時期、インターンシップ採用、雇用保険制度(社会人の学び直しに対する支援措置、基本手当、国庫負担)、雇用保険二事業、求職者支援制度の財政、労働契約法、60時間を超える時間外労働時間、パート労働法の動向、男女雇用機会均等対策についての議論、産業競争力会議、成長戦略会議の内容、規制改革会議の内容、失業なき円滑な労働移動、――などについて話し合われました。

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明日の日経新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!

労働基準広報6月11日号のダイジェストを紹介

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5月も残り数日となり、6月は、労働保険の年度更新の時期となります。

担当者の皆様、更新手続の準備は進んでいますか?
 
さて、明日(5月29日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌労働基準広報の広告(本誌6月11日号ダイジェスト)が掲載されます。

同日の朝刊には、「月刊 社労士受験」(7月号)の広告も掲載されます。

是非、ご覧ください。

本誌6月11日号ダイジェストは、・・・

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2013年5月27日 (月)

ジョブ・カードの普及促進に係る基本的な考え方等まとまる 【厚生労働省】

 

ジョブ・カードの在職者への普及はほとんど進んでいない

ジョブ・カードの活用を促進するための取組の方向性等について検討を実施

 厚生労働省では、平成24年9月に在職者に対するジョブ・カードの普及促進を図るため、「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議」(座長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科 教授)を設置して、検討を進めてきました。

 そして、同実務者会議において、在職者に対するジョブ・カードの普及促進に係る基本的な考え方等をまとめた報告書、「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議報告書」が取りまとめられ、厚生労働省は、5月24日にこの報告書を公表しました。

【在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議報告書】

「基本的な考え方等」

○ 現在、ジョブ・カード取得者は約84万人(平成25年2月時点)となっているが、在職者への普及はほとんど進んでいない。

○ ジョブ・カードは将来的に社会的なインフラとしての活用が期待されるものであり、今後在職者に対する更なる普及促進が必要。

○ このため、在職者のジョブ・カードの活用が想定される場面を設定し、ジョブ・カードの活用の可能性や有効性等について整理をした上で、当該活用を促進するための取組の方向性等について検討を実施。

「求められるべき今後の対応」

① 在職者の誰もが円滑なキャリア・コンサルティングを受けることができるための環境整備

② ジョブ・カードを活用することの有効性等の検証を実施した上での具体的な取組の在り方の検討

 詳しくはこちらから

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死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加 【平成24年の労働災害発生状況】

 厚生労働省は、5月24日、平成24年の労働災害の発生状況を取りまとめて、公表しました。

 平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、3年連続の増加となっています。

 同省は、

 平成25年度は、今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第3次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。

 また、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備月間(6月1日~30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

 さらに、東日本大震災の復旧・復興工事での労働災害の防止のため、工事現場への巡回指導、安全衛生指導、安全衛生教育への支援を実施します。

――としています。

【平成24年 労働災害発生状況の概要】

1 死亡災害発生状況

 死亡者数は69人増加し1,093人に

 平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人(+6.7%)増加し、5年前から増減を繰り返しています。

 死亡者数が多い業種は、建設業:367人(前年比+25人、+7.3%)、製造業:199人(前年比+17人、+9.3%)、陸上貨物運送事業:134(前年比+5人、+3.9%)でした。死亡者数の増加の多い業種は、建設業:+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)でした。

2 死傷災害発生状況

 3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態

 平成24年の労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,576人(※)で、平成23年の117,958人(東日本大震災を直接の原因とする災害を除く)に比べ1,618人(+1.4%)増加し、3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

 死傷者数が多い業種は、製造業:28,291人(前年比-166人、-0.6%)、建設業:17,073人(前年比+300人、+1.8%)、陸上貨物運送事業:13,834人(前年比+14人、+0.1%)でした。また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業等):+610人(+6.8%)、商業(小売業、卸売業等):+566人(+3.4%)、建設業:+300人(+1.8%)、接客・娯楽業(飲食店、旅館業等):+294人(+3.7%)でした。

 ※ 平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

3 重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害)発生状況

 重大災害も3年連続して増加し284件に

 平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件(11.4%)増加し、3年連続の増加となりました。

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2013年5月24日 (金)

平成25年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版) 【厚生労働省】

 27種類の助成金の紹介、共通要件などがまとめられた
12ページのパンフレット!

 「雇用関係助成金」検索表を使用すると目的にあった助成金が
わかります!


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 このほど、厚生労働省ホームページにパンフレット

「平成25年度 雇用関係助成金のご案内」(簡略版)
――が掲載されました。
 
 同パンフレットには、次の27と関係メニュー・コースなどの内容、支給金額などが掲載されています。




雇用調整助成金、

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者雇用安定助成金

障害者トライアル雇用奨励金

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

精神障害者等雇用安定奨励金

障害者作業施設設置等助成金

障害者福祉施設設置等助成金

障害者介助等助成金

職場適応援助者助成金

重度障害者等通勤対策助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

障害者能力開発助成金

トライアル雇用奨励金

地域雇用開発助成金

中小企業労働環境向上助成金

建設労働者確保育成助成金

通年雇用奨励金

両立支援助成金

キャリアアップ助成金

キャリア形成促進助成金

日本再生人材育成支援事業

若年者人材育成・定着支援奨励金(若者チャレンジ奨励金)

震災関連人材育成支援奨励金






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日立製作所・2015年度までに女性社員を役員に登用

女性管理職は2020年度までに2.5倍の1,000人に

「株式会社日立製作所」(中西宏明執行役社長)は、20日、2015年度までに女性社員を役員に登用するとともに、2020年度までに国内の女性管理職(課長相当職以上)を現状の2.5倍となる1,000人とすることを目指すと発表した。

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同社は、2012年度には外国人取締役3人(うち社外取締役2人)と日本人の女性社外取締役1人となっており、2013年度には、さらに外国人女性1人を新たな社外取締役候補としている。


女性人財の活用については、1990年代以降、仕事と育児の両立を支援するために、社内託児所や育児休職制度、在宅勤務制度などの整備・拡充を進め、女性総合職の採用数拡大にも継続的に取り組み、これらの取り組みを背景に、女性総合職比率は2012年度に12.4%、女性管理職比率は3.5%と拡大してきた。


このたび、新たな段階に踏み出すにあたり、同社では、女性人財の育成と活用の目標として「2015年度までに女性社員を役員に登用する」「2020年度までに国内の女性管理職を1,000人とする(2012年度末時点の2.5倍)」の2つを定めたとしている。

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2013年5月23日 (木)

第87回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 開催される!  

 部会長に岩村正彦 氏、部会長代理に野川忍 氏 が就任

 来年の通常国会に改正法案の提出を視野に


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 本日(5月23日)、午後1時から、
「第87回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会」が
 厚生労働省職業安定局第1・2会議室にて開催されました。


 会議の冒頭、新部会長に
岩村 正彦(いわむら まさひこ) 氏 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)が選任されました。
 そして、新部会長の岩村氏は、部会長代理に
野川 忍(のがわ しのぶ) 氏(明治大学法科大学院法務研究科教授)を指名しました。
 

 岡崎職業安定局長は、あいさつのなかで
成熟産業から成長産業へのシフトすることなど
経済社会情勢による雇用保険制度の見直しが
必要となる場合は、来年の通常国会に
改正法案の提出を視野に進めていくこと
求職者支援制度、各種暫定措置の期限の問題
についてもあわせて議論をすること
――などについて触れていました。

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 今回は、関係する政府の産業競争力会議や規制改革会議の内容についても意見が交わされました。

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「年金終価係数」と「減債基金係数」【ライフプランニングと6つの係数 その3】

「年金終価係数」を使うと「一定金額を毎年積み立てて福利運用していくと、○年間後いくらになるか」(積み立てた金額の運用後の計)

「減債基金係数」を使うと「○年後に一定金額を得るためには、毎年福利運用して、いくら積み立てればよいか」(毎年の積立額)

 

―――がわかる。

 ここでは、労働者や退職者のライフプランニングと資金計画に欠かせないという6つの「係数」について、紹介します。

 3回目は、積立に関する「年金終価係数」「減債基金係数」についてです。

【ライフプランニングと6つの係数 その2】はこちら

【ライフプランニングと6つの係数 その1】はこちら

 

 

 例えば、毎年50万円を年利1%で10年間福利運用する場合、「年金終価係数」を使用すると10年後に受け取れる金額が求められます。

 

50万円×10.462(年金終価係数 10年・1%)=523万1000円

―――となります。

 

 次に

 年利1%で福利運用して、10年後に523万1000円にする場合、

「減債基金係数」を使用すると毎年の積立額がいくら必要かを求められます。

 

523万1000円×0.09558(減債基金係数 10年・1%)=49万9978.98円

―――となります。

 

 

 このように、「年金終価係数」と「減債基金係数」は対(逆数)になる関係です(早見表の数値からの算出なので、ぴったり同じ金額になるわけではありません)。

 

 

 どちらも、積立に関する係数です。

 早見表は、「年金終価係数」「早見表」「減債基金係数」で検索すると閲覧できます。

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2013年5月22日 (水)

「生活困窮者自立支援法案」について(説明要旨)

 5月17日付の「生活困窮者自立支援法案要綱」に添付されていた

「生活困窮者自立支援法案」について(説明要旨)
を掲載します。

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「生活保護法の一部を改正する法律案」について(説明要旨)

 5月17日付の「生活保護法の一部を改正する法律案要綱」に添付されていた

「生活保護法の一部を改正する法律案」について(説明要旨)
を掲載します。

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6割弱の労働者が弾力的労働時間制度の対象 【厚生労働省】

 変形労働時間制の適用労働者は4割以上
 (労働時間制度の概況) 

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 厚生労働省が行った「平成24年就労条件総合調査」から

労働時間制度の概況をみると、
6割弱の労働者が
弾力的労働時間制度の対象となっています。
 
 「弾力的労働時間制度」とは、
変形労働時間制、
フレックスタイム制、
事業場外みなし制、
専門業務型裁量労働制、
企画業務型裁量労働制
――のことをいいます。
 それぞれの適用労働者の割合をみると、
 変形労働時間制       40.6%
 フレックスタイム制       7.8%
 事業場外みなし制       7.1%
 専門業務型裁量労働制    1.1%
 企画業務型裁量労働制    0.3%
――となっています。
 何らかの変形労働時間制の適用労働者割合が4割を超えること、
 事業場外みなし制がフレックスタイム制と同程度適用されていることなど
がわかります。
 一方、通常の労働時間制の適用労働者の割合は43.1%
――となっています。
 
 現在行われている規制改革会議では、「フレックスタイム制」「企画業務型裁量労働制」などについても、検討されているようです。

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暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底を!【厚生労働省】

~昨年の傾向や平成25年の職場での取り組み~

厚生労働省はこのほど、平成24年の「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」をとりまとめました。

それによると、昨年(平成24年)の職場での熱中症による死亡者は21人と、依然として多くの方が亡くなっています。また、死亡した21人のうち18人については、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかったことが明らかとなるなど、熱中症予防対策の的確な実施が必要となっています。

業種別にみると、「建設業(11人)」(平成23年7人)、「製造業(4人)」(同0人)で増加し、「農業(0人)」(同2人)、「警備業(2人)」(同3人)、「その他の事業(2人)」(同4人)で減少しています。また、昨年は、7月と8月に集中的に発生し、死亡災害の57%が高温多湿な環境での作業開始から2日以内という短期間で発生しています。

厚生労働省は、職場での熱中症の予防について、

・WBGT値を測定することなどによって、職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う

・熱への順化期間(熱に慣れ、その環境に適応する期間)を計画的に設定する

・自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する

・熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病などの疾患がある労働者への健康管理を行う

――などの具体的な対策を定めています(平成21年6月通達)。

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2013年5月21日 (火)

労働保険の年度更新は7月10日までに申告・納付の手続きを!~労働基準広報2013年6月1日号の予告~

労働調査会発行 労働基準広報2013年6月1日号の予告です

●特集/平成25年度 労働保険の年度更新手続等について
7月10日までに申告・納付の手続きを
(厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課)

今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。労働保険については、6月1日から7月10日までの間に、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を併せて申告・納付しなければならない。
ここでは、今年度における労働保険の年度更新の手続上の留意点について、厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課に解説してもらった。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
~弁護士&元監督官による対話式セミナー~

個別問題編第11回/年次有給休暇
年休基準日の斉一的取扱いでは勤務期間は常に切り上げて算定
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

弁護士の森井利和氏と、元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で、個別労働紛争事例とその解決の留意点などを実務的に解説してもらう本企画。今回は、年次有給休暇について解説してもらった。
年休権は、①6か月の継続勤務、②その間の8割以上の出勤があることの2つの要件を満たせば生じることになる。継続勤務の起算日は労働者の採用日であり、6か月の勤務が終了した日の翌日を基準日として、各基準日に年休の権利が発生し、この基準日は、原則として労働者ごとに定まる。
事業場で年休を斉一的に算定しようとして、基準日を統一する場合、最低基準である労基法の性格上、勤務期間の切り捨てはもちろん四捨五入も認められないので、基準日の斉一的取扱いを行うには、切り上げる以外に方法はない。

●企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
<第5回>

10万円相当の“旅行権”付き休暇制度も
~企業事例~
① 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
② 株式会社NaITO
③ ネスレ日本株式会社~
(国土交通省 観光庁)

今回は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社NaITO、ネスレ日本株式会社の取組を紹介する。
伊藤忠テクノソリューションズは、社員をリフレッシュさせるための施策として「グッドジョブ&リフレッシュ賞」制度を2004年に導入した。プロジェクトで成果を上げるなど「良い仕事をした」と評価された社員が全社から毎年100名選出され、「旅行権(10万円相当の旅行をする権利)」が付与され、3日間の有給休暇の取得と合わせて利用するこの制度。賞金ではなく、会社が契約する旅行代理店を通じて旅行の現物給付をするところがポイントで、受賞者は必然的にプロジェクトの合間に有給を取り、家族との時間をゆっくり過ごし、リフレッシュして戻ってくる。

●企業税務講座/第30回 神奈川県臨時特例企業税判決
神奈川県が定めた臨時特例企業税が無効に
(弁護士・橋森正樹)

神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例について、平成25年3月21日、最高裁判所は、同条例に基づき制定された臨時特例企業税は無効であるとの判断を示した。この条例は、神奈川県が税収減などによる財政難を受けて、道府県法定外普通税として制定されたものであるが、第一審では無効、控訴審では有効とそれぞれ異なった判断がなされていたこともあり、最高裁の判断が注目されていた。この最高裁判例は、今後の地方自治体の課税施策にも少なからず影響を与えるものと思われるため、本号では、この最高裁の判例を概観することとした。

●NEWS
(内閣府・震災後のWLBに関する調査報告書)7割の経営者が働き方見直しでの理解進む/
(24年・労働災害動向調査結果)度数率、強度率ともに前年と比べてやや低下/
(雇調金等の25年3月の利用状況)休業等実施計画届の受理事業所は5ヵ月連続減少/
ほか

●連載 労働スクランブル第147回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成24年度能力開発基本調査結果③ ~個人調査~
●わたしの監督雑感 大阪・大阪中央労働基準監督署長 田野岡肇
●編集室

●労務相談室

社会保険
(社会保険資格取得時の標準報酬月額)残業手当含め算出すべきか
特定社労士・飯野正明

賃金関係
(新たに資格手当設ける)40歳以上を対象外としたい
弁護士・山口毅

高年齢者
(60歳下回る定年制)定年がない状態となるか
弁護士・岡村光男

見本誌の送付、ご購読の申込み等はこちらから
http://rouki.chosakai.ne.jp/

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2013年5月20日 (月)

労働保険の年度更新手続の電子申請が6月1日からスタート! 窓口申請は6月3日から 【厚生労働省】

平成25年度 労働保険の年度更新手続がスタートします!

_


  

 パソコンからの電子申請・納付は、6月1日(土)から

 管轄の都道府県労働局、労働基準監督署などの窓口

における手続が、6月3日(月)からスタートします。

  

 なお、現在、労働者がいない場合、または

納付が困難な場合でも申告書の提出は必要となります。


 また、期日までに申告書の提出がない場合は、

政府が保険料・拠出金の額を決定し、追徴金(10%)

が課される場合があります

 

 締め切り日の7月10日(水)に近づくほど、

窓口の混雑が予想されますので、手続はお早めに!

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2013年5月17日 (金)

「終価係数」と「現価係数」【ライフプランニングと6つの係数 その2】

 「終価係数」を使うと「現在の元本を福利運用していくと、○年間後、いくらになるか」、

 「現価係数」を使うと「○年間にわたって福利運用して、一定金額を得るためには、現在いくらあればよいか」

―――がわかる。

 

 

 ここでは、労働者や退職者のライフプランニングと資金計画に欠かせないという6つの「係数」について、紹介します。

 2回目は、「終価係数」「現価係数」についてです。

 

 「終価」とは「将来の価値(将来の金額)」

 「現価」とは「現在の価値(現在の金額)」

―――のことです。

 

 

 例えば、300万円を年利1%で10年間福利運用する場合、「終価係数」を使用すると10年後に受け取れる金額が求められます。

 

300万円×1.105(終価係数 10年・1%)

=331万5000円

―――となります。

 

 次に

 年利1%で福利運用して、10年後に331万5000円にする場合、

「現価係数」を使用すると元本がいくら必要であるかを求められます。

 

331万5000円×0.9053(現価係数 10年・1%)

=300万1069.5円

―――となります。

 

 

 このように、「終価係数」と「現価係数」は対(逆数)になる関係です(早見表の数値からの算出なので、ぴったり同じ金額になるわけではありません)。

 どちらも、利率が低い場合は、単純に年数で乗除するケースとそれほど大きな違いはありませんが、利率が大きくなるほど、その便利さが感じられるようです。

 早見表は、「終価係数」「早見表」「現価係数」で検索すると閲覧できます。

 【ライフプランニングと6つの係数 その1】はこちらをご覧ください。

Binchotan

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2013年5月16日 (木)

「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」【雇用均等・児童家庭局長】

 

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長は、昨日(5月15日)付けで

「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」
(平成25年5月15日 雇児発0515第12号)

――を 都道府県知事、指定都市市長、中核市市長あてに発出しました。

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 その内容は、
 待機児童の解消は、喫緊の課題であって、本年4月19 日に内閣総理大臣から公表された「待機児童解消加速化プラン」においても国と地方公共団体が、ともに全力を挙げて取り組むこととされており、保育需要が充足されていない地域において、その解決のための積極的な対応が求められている。
  このため、保育需要が充足されていない地域においては、新制度(※)施行前の現時点においても、新制度施行後を見据え、積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をしていただくようお願いする。
  また、併せて、保育の実施主体である管内市町村(特別区を含む。)に対しても、本通知の趣旨を周知していただくようお願いする。
――というものです。

※ 子ども・子育て支援法(平成24 年法律第65号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24 年法律第66 号)及び子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24 年法律第67 号)が公布され、現在、その施行に向けた準備が進められている。上記の法律の施行後の保育所に係る制度をここでは「新制度」といっている。

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平成25年度予算が成立し雇用関係の助成金が変わります!

 昨日(5月15日)夜、平成25年度予算が成立しました。

 この予算成立を受けて、平成25年度から、雇用関係の助成金が変わります!

 小誌では、創設、拡充された助成金の内容について、随時掲載していく予定です。

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平成25年度予算が成立!

昨日(5月15日)、参議院予算委員会で、平成25年度予算案について集中審議が行われ、その後の採決で、平成25年度予算案は否決された。続いて、参議院本会議において、平成25年度予算案の採決が行われ、本会議でも否決された。

 衆参両院で異なる議決となったため、両院協議会が開かれたが、両院の意見の一致がみられなかったため、同日夜、衆議院本会議において、憲法第60条第2項の規定(予算議決に関する衆議院の優越)に基づき衆議院の議決が国会の議決となる旨が衆議院議長から宣告され、平成25年度予算が成立した。

厚生労働省の平成25年度予算の主要事項はこちらから。

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ハローワークを通じた障害者の就職件数、3年連続で過去最高を更新【厚生労働省】

平成24年度・障害者の職業紹介状況等

厚生労働省はこのほど、平成24年度の障害者への職業紹介状況をまとめ公表した。

ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく伸び、68,321件(対前年度比15.1%増)と3年連続で過去最高を更新した。また、就職率も42.2%(同2.2%増)と、3年連続で上昇した。


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2013年5月15日 (水)

「第32回 労働政策審議会」は5月28日開催!

 新会長を決める選挙が行われる予定

 今月28日(火曜日)9時30分~11時00分に

 「第32回 労働政策審議会」が開催されます。

 
 当日は、新しい会長を決める選挙が行われます。
(前会長は、現在 中央労働委員会 会長である諏訪康雄氏
 
 その他の議題は、
 平成25年度厚生労働省予算について

 分科会及び部会等における審議状況について

 法案の国会審議状況について


―――などとなっています。

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ご存知ですか?「ポジティブ・オフ」~観光庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省が共同して提唱・推進しています~

「三方よし」の好循環を生み出す「ポジティブ・オフ」

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「ポジティブ・オフ」運動をご存知ですか?

「ポジティブ・オフ」運動は、オフが起点となって、個人、企業、社会・経済の3つを取り持ち、それぞれにプラスとなる好循環を生み出す取組です。

観光庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省が共同して提唱・推進しています。

 休暇を取得しやすい職場環境や雰囲気を整える
 外出・旅行などのオフの活動を通じた地域、経済、社会の活性化に取り組む
 家族との時間を楽しみ、自己啓発に取り組む

など、オフ(休暇や勤務終了後の時間)をポジティブ(前向き)にとらえ、有意義に過ごすことにより、ワーク・ライフ・バランスや休暇を楽しむ豊かなライフスタイルの実現に繋げることを目的としています。

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2013年5月14日 (火)

「資本回収係数」と「年金現価係数」 【ライフプランニングと6つの係数 その1】

 ライフプランニングの心強い味方!

 福利運用のシミュレーションが簡単に


 「資本回収係数」を使うと「現在の元本を福利運用しながら、○年間で取り崩したら毎年いくら受け取ることができるか」

 「年金現価係数」を使うと「○年間にわたり福利運用しながら、毎年一定金額を受け取るには、現在いくらあればよいか」

―――がわかる。

 

 

 ここでは、労働者や退職者のライフプランニングと資金計画に欠かせないという6つの「係数」について、紹介します。

 1回目は、「資本回収係数」「年金現価係数」についてです(全3回予定)。

 

 

 

 例えば、1500万円の退職金を年利1%で福利運用しながら10年間で取り崩していくとする場合、「資本回収係数」を使用すると1年当たりの受け取れる金額が求められます。

 

1500万円×0.10558(資本回収係数 10年・年利1%)

=158万3700円

―――となります。

 

 次に

 年利1%で福利運用して、毎年158万3700円の年金を10年間受け取る 場合、「年金現価係数」を使用すると元本がいくら必要かを求められます。

 

158万3700円×9.471(年金現価係数 10年・年利1%)

=1499万9222.7円

―――となります。

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2013年5月13日 (月)

被災3県の雇用情勢(4月30日)【厚生労働省】

 厚生労働省が、4月30日付で発表した「被災3県の雇用情勢」(※)の概況は、次のとおりです。

 ※ 岩手県、宮城県、福島県 (平成25年3月)
 被災地の雇用情勢は、復興需要等による有効求人数の増加、人口減少、就職決定等による有効求職者の減少により、有効求人倍率が3県ともに1倍程度となっており、雇用者数は震災前の水準まで回復しているが、沿岸部では、有効求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない。
 産業別に見ると、建設業、卸売業・小売業などで産業別新規求人が好調。
  建設業等でミスマッチ。
 復興関連求人の確保、当面の雇用の確保、本格的な雇用の創出を図るとともに、求職者の状況を踏まえた的確な職業紹介に努める。
 また、地域の基幹産業である食料品製造業(水産加工業)等について求人の充足に努める。
 建設関係の職種については、震災当時に比べ、求人賃金が1割前後上昇している。
 調査の詳細については、こちらをご覧ください。

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5月31日は「世界禁煙デー」、5月31~6月6日は「禁煙週間」 【厚生労働省】

 たばこによる健康影響を正しく理解しよう!

 今月31日は「世界禁煙デー」、そして同日から1週間(6月6日まで)が禁煙週間とされています。
 厚生労働省では、世界禁煙デー記念イベントの開催をはじめ、禁煙週間中における合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止など様々な取組を行うとのことです。
 今年度は、喫煙及び受動喫煙による健康影響等についての周知を目的として、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」が禁煙週間のテーマとなっています。




平成25年度「世界禁煙デー」における取組
 及び「禁煙週間」の実施について


平成25年度「禁煙週間」実施要綱
――については次のとおりです。

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平成25年度「世界禁煙デー」における取組
及び「禁煙週間」の実施について

 

1.世界禁煙デー  5月31日(金)

  禁煙週間    5月31日(金)~6月6日(木)

 

2.禁煙週間のテーマ

 

「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」

(参考)WHOのテーマ:「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship

 

趣旨

 たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。


 「健康日本21」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要である。


 また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成22年2月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、平成24年度においては、受動喫煙防止対策の徹底について通知を発出したところである。


 今年度は、喫煙及び受動喫煙による健康影響等についての周知を目的として、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

 

3.主要な実施事項

○ 厚生労働大臣メッセージの発表(記念イベントにおいて発表)

○ 閣議における厚生労働大臣発言

○ 世界禁煙デー記念イベントの開催(東京及び地方)

 

 「2013年世界禁煙デー記念イベント」

 日時 平成25531

(金)開場1430

 丸の内ビルディング(1F マルキューブ)

(〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1

 

○ 禁煙大使の任命

○ 「禁煙週間」実施要綱の策定、周知

○ 本週間用ポスターの作成、配布、掲示

○ 各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等

 に通知し、その趣旨について理解と協力を求める。

○ 厚生労働省ホームページ等による情報提供

 

4.その他の対応

○ 厚生労働省内職員へメールにて禁煙の呼びかけ

○ 健康相談室における禁煙相談の実施

○ 禁煙週間中における合同庁舎5号館内での

 たばこの自動販売機の停止

―― 等

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実践型地域雇用創造事業 平成25年度第1次採択 15地域を決定【厚生労働省】

厚生労働省はこのほど、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成25年度第1次採択地域を決定しました。

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2013年5月10日 (金)

平成23年度 労働者供給事業報告書の集計結果 【厚生労働省】

 82組合が労働者供給事業を実施

 厚生労働省は、本日(5月10日)付で、「労働者供給事業報告書」(平成23年度報告)を発表しました。

職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

 

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 集計結果の【概要】は次のとおりです。

 

 

1 労働者供給事業を実施している組合等数

  82組合

2 供給実績

(1)需要延人員 1,632,978( 5.0%)
(2)供給延人員 1,589,330( 3.6%)
(3)供給実人員   44,672( 4.9%)


3 平成243月末日における供給対象組合員(注1)等総数

(1)常用供給数(注2)  11,469( 35.5%)
(2)臨時的供給数(注3) 2,153(269.3%)
(3)合計         13,622( 50.6%)


4 平成23年3月末日における組合員等総数

 184,727(3.9%)

 

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平成23年度 職業紹介事業報告の集計結果 【厚生労働省】

求人数(常用求人)は、

前年度比17.2%増の292万人

厚生労働省は、本日(5月10日)付で「職業紹介事業報告書」(平成23年度報告)集計結果を発表しました。職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

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報告書の【概要】は、次のとおりです。

 

 民営職業紹介事業所(有料・無料)

1 新規求職申込件数……約443万件(対前年度比 0.4%減)

(1)有料職業紹介事業 4,226,152件(対前年度比 0.0%減)
(2)無料職業紹介事業 199,359件(  同   7.4%減)

2 求人数(常用求人)……約292万人(対前年度比17.2%増)

(1)有料職業紹介事業  2,435,751人(対前年度比18.3%増)
(2)無料職業紹介事業   483,718人(  同  12.2%増)

3 就職件数(常用就職)……約44万件(対前年度比 2.5%増)

(1)有料職業紹介事業   397,202件(対前年度比 2.7%増)
(2)無料職業紹介事業    43,795件(  同   0.7%増)

4 民営職業紹介事業所数……18,390事業所(対前年度比 2.2%減)

(1)有料職業紹介事業所数 17,556事業所(対前年度比 2.6%減)
(2)無料職業紹介事業所数   834事業所(  同   5.8%増)

5 手数料収入……約2,196億円(対前年度比 1.5%増)

(1)上限制手数料   569千万円(対前年度比50.8%減)
(2)届出制手数料  2,1108千万円(  同  4.4%増)
(3)その他の手数料  279千万円(  同  12.2%増)

6 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数   47,566件(対前年度比 14.1%増)
(2)求人数         16,820人(  同  14.4%増)
(3)就職件数       13,071件(  同  31.4%増)

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トラブルを防ぐ就業規則・労使協定の作成ポイントを解説!~労働基準広報2013年5月21日号の予告~

労働調査会発行 労働基準広報2013年5月21日号の予告です

●連載/トラブル防止の労働法実務
第12回・就業規則・労使協定の作成と労基署長への届出
賃金カット・懲戒処分などをおこなうには就業規則の根拠規定が必要
(労務コンサルタント・布施直春)

 
 本企画では、長野、沖縄労働基準局長などを歴任した労務コンサルタントの布施直春氏に、雇用の全ステージにおけるトラブル防止のための注意点を実務的に解説してもらう。
 今回は、「就業規則・労使協定の作成と労基署長への届出」として、トラブルを防ぐ就業規則・労使協定の作成のポイント、納得できるルールづくりに必要な知識を解説してもらった。
 従業員9人までの会社(事業場)には就業規則の作成・届出義務はない。しかし、就業規則に根拠規定がないと、従業員に不利益な命令・処分(時間外・休日労働、人事異動、出向、降格、降給、賃金カット、懲戒処分その他)を適法、かつ、強制的におこなうことができないことに注意が必要だ。

●解釈例規物語・第47回 
第37条関係〔労働時間が2日にまたがる場合の割増賃金 ―その6―〕
暦日によらない継続24時間休日制の場合の休日労働と時間外労働の区分は?(4)
〈自動車運転者の場合②〉
(中川恒彦)

自動車運転者の休日で、休息期間に24時間を加算して得た連続した時間中に暦日の24時間が含まれる場合についての取扱いは明白であるが、通常は、休息期間に24時間を加算して得た連続した時間中に暦日の24時間が含まれないケースのほうが多い。そこで、以下、休息期間に24時間を加算して得た連続した時間中に暦日の24時間が含まれない場合の休日労働、時間外労働の取扱いについて考えることとする(最も典型的なケースである連続32時間を例にとって説明する)。

●レポート/「キャリア権推進ネットワーク」が発足
職業生活通じ自己実現・幸福追求する「キャリア権」の理念広め法制化目指す
(編集部)

職業生活を通じて自己実現し幸福を追求する権利とされる「キャリア権」。その理念の普及啓発などを行う「NPO法人 キャリア権推進ネットワーク」が発足した。理事長には、法政大学大学院客員教授で元厚生労働事務次官の戸苅利和氏、理事にタレントで戸板女子短期大学客員教授の菊池桃子氏らが就任した。同NPOでは、企業や労働組合、学校などに キャリア権の理念の普及を図るほか、国・行政等関係機関に対して「キャリア基本法」の制定などを働きかけるとしている。

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第4講 制度の見直しに求められること
十分な情報提供と労使間の話し合い、合意形成の徹底を
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)

賃金など従業員にとって重要な労働条件である制度の見直しに関しては、従業員への十分な情報提供と労使間の話し合い、合意形成が重要だ。具体的には、①従業員に対して、制度変更の趣旨、新制度の概要等について、事前の情報提供が行われていること、②制度変更・新制度導入に至る自社の事情、社会経済情勢等の背景について共通認識と理解をもってもらうこと、③労働組合や従業員の代表者等との十分な話し合いの中で、妥協点を見出していくこと――の徹底が重要だ。もちろん、「労働者側に生じる不利益を正当化するだけの合理的な事情」が必要であるのは言うまでもない。

●NEWS
(経団連・労働時間制度改革などを提言)裁量制の対象業務は労使で決める仕組みに/
(厚労省・25年4月1日以降の災害から適用)労災と民賠の支給調整で「控除」の期間7年に延長/
(厚労省・汚染廃棄物処分のガイドライン)放射線障害防止のための実施事項を一体的に示す/
(障害者雇用促進法改正案が国会提出)精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える/
ほか

●連載 労働スクランブル第146回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成24年度能力開発基本調査結果②~事業所調査~
●今月の資料室

●労務相談室
解雇・退職
(休職期間延長の確認の連絡とれない)会社の判断で延長してよいか 
弁護士・新弘江

賃金関係
(パートなど対象とする健康診断)時間給支払うべきか
弁護士・荻谷聡史

賃金関係
(社有車による営業活動中に昼寝)賃金カットをしたい 
弁護士・鈴木一嗣

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2013年5月 8日 (水)

《最新版リーフレット》 時間外労働の限度に関する基準 【厚生労働省】

 昨日(5月7日)付で、

の最新版が、厚生労働省HPに掲載されました。

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 時間外労働の限度に関する基準(平成10 年労働省告示第154 号)とは、36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。
 労使は、36協定の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
(労働基準法第36 条第3項)
 このリーフレットでは、上記の基準の内容など、36協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項について、次のようにまとめられています。



■ 時間外労働又は休日労働をさせようとする場合は36 協定が必要
 労働基準法では1日及び1週の労働時間並びに休日日数を定めていますが、同法第36 条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36 協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。

■ 時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの
 しかし、同法第36 条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で36 協定を締結する必要があります。

■ 割増賃金の支払

 時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上(月60 時間を超える時間外労働については5割以上(中小企業は適用猶予))、休日労働の割増賃金の割増率は3割5分以上です。

■ 36協定の周知について
 36協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。
 詳しい内容は、以下のリーフレット、または、こちらをご覧ください。

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《最新版リーフレット》 割増賃金の基礎となる賃金とは? 【厚生労働省】

 

使用者は一定以上の率で割増賃金を支払う義務があります!

 昨日(5月7日)付で、
の最新版が、厚生労働省HPに掲載されました。

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 使用者は、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。
 
 同リーフレットは、
 割増賃金額の算定方法
 「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できるもの
 除外できる手当の具体的範囲について
――がわかりやすくまとめられています。
 詳しくは、以下のリーフレットまたはこちらを御覧ください。

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《最新版パンフレット》 1年単位の 変形労働時間制 【厚生労働省】

 昨日(5月7日)付で、

の最新版が、厚生労働省HPに掲載されました。

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 1年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するため、
 1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です(労働基準法第32場の4)。
 変形労働時間制の1種であり、多くの事業場で導入されています。
 パンフレットには、同制度の要件として、
 労使協定の締結
 労働日及び労働日ごとの労働時間に関する限度
 労働日及び労働日ごとの労働時間の特定の特例
 労働基準監督署への届出
 割増賃金の支払
 育児を行う者等に対する配慮
● 様式記載例
――がまとめられています。
 詳しくは、下記パンフレットまたはこちらをご覧ください。

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《最新版パンフレット》 就業規則、36協定の 本社一括届出について 【厚生労働省】

 昨日(5月7日)付で、

の最新版が厚生労働省HPに掲載されました。

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 本社と各事業場の内容が同一である場合は、就業規則や36協定を本社を管理している労働基準監督署に一括して届け出ることができます。


●  「本社」とは、
 いわゆる本社機能を有している事業場のことで、他の複数の事業場の就業規則や36協定について実質的に作成等を一括して行う事業場のことをいいます。

● 一括届出を行うことができる就業規則、36協定とは
 「就業規則」については、本社と各事業場の内容が同一であるものに限られます。
 「36協定」については、協定事項のうち、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地(電話番号)」、「労働者数」以外の事項が同一であるものに限られます。

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 詳しくは、下記パンフレットまたはこちらをご覧ください。

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鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令 【新旧対照条文】

 ここでは、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令」

(平成25年4月26日 政令129号)


――の新旧対照条文を掲載します。

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 同政令の施行通達については、こちらをご覧ください。

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2013年5月 7日 (火)

3月の平均総実労働時間は、前年同月比3.7%減の143.1時間に【厚生労働省】

毎月勤労統計調査平成25年3月分結果速報

厚生労働省はこのほど、毎月勤労統計調査平成25年3月分結果速報をとりまとめ公表した。

【調査結果のポイント】

1 賃金

(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.6%減と2か月連続の減少となった。
うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は2.4%減となった。

(2) 所定内給与の前年同月比は、0.8%減と10か月連続の減少となった。
うち一般労働者は0.2%減、パートタイム労働者は2.5%減となった。

(3) 所定外給与の前年同月比は、3.7%減と6か月連続の減少となった。
うち一般労働者は3.2%減、パートタイム労働者は0.7%減となった。

(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比は、1.1%減と10 か月連続の減少となった。
うち一般労働者は0.5%減、パートタイム労働者は2.5%減となった。

(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、8.2%増となった。

(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.3%増となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比1.0%下落)

2 労働時間

(1) 総実労働時間の前年同月比は、3.7%減と4か月連続の減少となった。

(2) 所定内労働時間の前年同月比は、3.9%減と4か月連続の減少となった。出勤日数の前年同月差は、0.7日減となった。

(3) 所定外労働時間の前年同月比は、2.8%減と7か月連続の減少となった。

(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、3.8%減と8か月連続の減少となった。

(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.6%増となった。

3 雇用

(1) 常用雇用の前年同月比は、0.3%増と85か月連続の増加となった。

(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が0.3%減、パートタイム労働者が
1.9%増となった。

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鳥インフルエンザ(H7N9)が指定感染症に 【厚生労働省】

 昨日(5月6日)より、

鳥インフルエンザ(H7N9)が指定感染症と定められました。
(平成25年4月26日 健発0426第19号 鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等について)

 その趣旨としては、
 鳥インフルエンザA(H7N9)については、今年3月31日に中国政府が3名の感染者を公表して以降、多くの発症事例が報告されている。現時点では人から人への持続的な感染は確認されていないが、ウイルスが人への適応性を高めており、パンデミックを起こす可能性は否定できないとの報告がなされているところである。
 こうした状況を踏まえ、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備するとともに、仮に人から人へ持続的に感染することとなった場合の迅速な情報把握及び対応を可能とすること等のため、所要の措置を講じるものである。
――とされています。


鳥インフルエンザ(H7N9)について講じることのできる主な措置
としては、
疑似症患者に対する適用(第8条第1項)

医師の届出(第12条)

獣医師の届出(第13条)

感染症の発生の状況、動向及び原因の調査(第15条)

健康診断(第17条)

就業制限(第18条)

入院(第19条及び第20条)

移送(第21条)

退院(第22条)

感染症の病原体に汚染された場所の消毒(第27条)

ねずみ族、昆虫等の駆除(第28条)

物件に係る措置(第29条)

死体の移動制限等(第30条)

質問及び調査(第35条)

入院患者の医療(第37条)
――があげられています。
※ 上記措置に附随する関係規定は省略している
※ 括弧内は、感染症法の条

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2013年5月 2日 (木)

厚生労働省・改正高年法施行で問題のある対象者基準は変更を指導~労働基準広報2013年5月11日号の予告~

労働調査会発行 労働基準広報2013年5月11日号の予告です

●特集/ここが知りたい! 休憩時間の実務Q&A
昼休みの電話当番などは労働からの解放が保障されておらず労働時間に
(編集部)


使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働者に付与しなければならない。休憩時間は原則として、単に作業に従事しない手待ち時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間とされている。したがって、例えば、昼休みに電話の対応を義務付けている場合には、労働時間と扱われることに注意が必要だ。そこで本特集では、休憩時間をめぐる問題について、Q&Aでみてみる。


●労働判例解説/日本ヒューレット・パッカード事件

(平成24年4月27日 最高裁第二小法廷判決)
被害妄想等の精神不調により欠勤を続けた者の諭旨退職処分
健康診断や休職検討などの措置をとることなく行った処分を無効と判断
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))


本件は、精神の不調による被害妄想から、被害にかかる問題が解決しない限り出勤しないとして欠勤を続け、会社から正当な理由のない無断欠勤を理由に諭旨退職処分とされた労働者Xが、処分の無効などを求めて訴えた事件の上告審。
最高裁は、精神的不調のため欠勤を続けている労働者に対しては、使用者は、精神科医による健康診断を実施するなどした上で、必要な場合には治療を勧めた上で休職等の処分を検討し、その後の経過を見るなどの対応をとるべきであるとして、このような対応をとることなく行われた本件諭旨退職処分を無効と判断した。
メンタルヘルス不調者が増加する中で、本人に病気の認識がないケースも少なくないことから、企業の人事担当者にとって実務での影響が大きい最高裁判決といえる。

●企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺そのときどうする?
第27回 具体的事例検討⑥ 休職満了に基づく解雇
当初から業務外と判断せずに精神疾患の原因調査などを
(弁護士・井澤慎次)

従業員が業務上の疾病により休業している間等については、解雇できないため、業務上の疾病であるのかどうかは慎重な判断が必要となる。特に労働者が罹患する精神疾患については、業務との関連性が全くないとは考え難く、当初から業務外と判断することはトラブルを生じやすい。今回は、大手電気機械器具メーカーの従業員がうつ病を発病し、休職期間満了に基づいて、解雇されたことなどが問題となった東芝うつ病事件を取り上げる。

●知っておくべき職場のルール<第16回>「定昇とベア」
定期昇給の定めある場合はその実施が会社の義務となる
(編集部)

給与の見直しには、①昇給、②据え置き、③降給――の3つが考えられる。そして、年や年度ごとに実施される昇給には、「定期昇給」と「ベースアップ」がある。一般的には、昇給は、労働者の勤続年数や年齢などの上昇に伴って、個々の労働者の賃金(基本給など)を個別的に引き上げるもので、毎年一定の時期に引き上げられるものは「定期昇給」といわれている。これに対して、「ベースアップ」とは、企業業績や世間相場に対応して、賃金ベース(基本給などの賃金表、俸給表など)を全体的に引き上げることをいう。

●NEWS
(厚労省・改正高年法施行後の指導方針示す)問題のある対象者基準は変更を啓発指導/
(厚労省・先月27日から実施)就業規則の電子媒体による届出の要件を一部変更/
(毎勤統計・24年年末の賞与)4年連続で前年下回り1.5%減の36万5687円/
(25年度の職業訓練実施計画)国が行う離職者訓練の対象者数は14万9400人/ほか

●連載 労働スクランブル第145回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成24年度能力開発基本調査結果①~企業調査、事業所調査~
●労務相談室だより

●労務相談室
高年齢者
〔継続雇用の対象者基準〕経営状況に応じ変更できるか 
弁護士・岡村光男

障害者
〔22年の改正で納付金制度対象に〕一定の身体障害者のみ採用したい 
弁護士・加藤彩

雇用保険法
〔雇用保険の育児休業給付金〕14日の休業でも給付されるか 
特定社労士・大槻智之

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2013年5月 1日 (水)

メーデー(May day)が各地で開催! 

本日(5月1日)、

労働者の祭典「メーデー」(May day)が、

全国各地で開催されました。

Mayday

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東京都千代田区の日比谷公園で開催された「日比谷メーデー」(HIBIYA MAY DAY)の様子

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「私のキャリア」 菊池桃子氏の記念スピーチ

 4月16日に開催された「キャリア権推進ネットワーク」の「キックオフミーティング」にて行われた菊池桃子氏のスピーチの内容を紹介させていただきます。

 

 

(司会)

メンバーとして、私たちと共にご活動いただきますタレントで、戸板女子短期大学客員教授の菊池桃子さんから記念スピーチをお願いいたします。題名は、「私のキャリア」ということでございます。それでは、よろしくお願いいたします。

 

「私のキャリア」

(タレント・戸板女子短期大学客員教授 菊池桃子氏)

 

ご紹介いただきました菊池桃子です。

本日は、お忙しい中、ありがとうございます。

また、ご報告でございますが、本日、15時より、戸苅先生、太田先生、早川事務局長と無事、記者会見をすませてまいりました。

私は長い間、芸能活動をして来たタレントです。タレントがキャリア権推進になぜ関心を持ち、どうして関わるのか、今日も記者会見の会場で、記者のみなさんが、不思議な目で私を見ているようでした。

自己紹介も兼ねて、あらためて自身のキャリアの歩みをお話させていただきます。

私は16歳から始めた職業生活、そして結婚、出産等を経て仕事を続けるなかで、女性としてのキャリア形成に、問題意識をもって過ごしてきました。

また、授かった子どもが、病気をしましたことで、児童の将来に向けてのキャリア準備のようなものにも、とても高い関心をもつようになりました。

 

そして、2009年に諏訪康雄先生の研究室に飛び込みまして、修士課程で3年間、研究生として1年間、計4年間、雇用政策とキャリア形成の学習と研究に没頭しました。

ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが「諏訪康雄研究室に所属」という言葉は、法政大学院では、かなり恐れられている言葉であります。

「あの!寝ないで勉強する諏訪研究室!?」とか「授業のレポートをAしか持って行かないので有名な研究室!?」とか、「論文成績A以下で出た人はいないんだよな」など、鬼のように勉強することで有名な研究室です。がむしゃらに学ぶだけではなく、学術的な作法も徹底指導を受けます。

私は諏訪教授のお導きのもと4年間、本当に眠るよりも勉強が好きな先輩や仲間に囲まれて、研究、学習にうち込みました。ですから今回の活動に参加することに関しては諏訪研究室の門下生として、ご安心していただけるレベルに達していると信じています。

 

また、キャリア権という言葉は、世の中にはまだ難しく、届きづらい言葉となっているようです。難しそうで敬遠される恐れもございます。

 

そのようななか、ずっとタレントとして活動をし、とりわけアイドル時代が長かったとよく言われる私のような者が参加することで、キャリア権に興味をもっていただく敷居みたいなものが、低くなれば、私が参加する意義も強くなるのではないかと思います。

 

この場所では、似合わないスピーチだったのかもしれませんが、力を尽くしてまいりたいと思います。初めての方もいらっしゃいますので自己紹介の形となりました。本日がキックオフです。どうぞよろしくお願いいたします。

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「キャリア権とキャリア法 ~スポーツ権・スポーツ法との対比で~」 諏訪康雄教授の記念講演

 4月16日に開催された「NPO法人 キャリア権推進ネットワーク」の「キックオフミーティング」にて行われた法政大学大学院名誉教授 諏訪康雄氏(キャリア権提唱者)による記念講演の内容を紹介させていただきます。

 

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キャリア権とキャリア法 

~スポーツ権・スポーツ法との対比で~



1 スポーツ権のことを知っていますか?

  2011年(平成23年)6月に成立した「スポーツ基本法」の前文では、「スポーツ権」とは、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とされています。超党派の国会議員からなる「スポーツ基本法」(会長・麻生太郎元首相)が提案した「スポーツ基本法」には、国家戦略として、スポーツ推進が位置づけられています。また、スポーツ権のほかスポーツ団体に紛争解決に向けた努力を求めたり、スポーツ庁の設置検討も盛り込んでいます。

 

2 スポーツを「キャリア」に置きかえるとどうでしょうか?

 確かにスポーツは、我々の人生にとって、すごく大事です。 ですが、もっと大事な、といったら間違いかもしれませんが、それに負けず劣らず大事な職業を中心に人生を有意義なものにしていく、人々が人間的にも成長していく、こうしたものを、キャリアという言葉で表していきますと、キャリアは、スポーツ権があるならば、キャリア権というのがあっていいのではないか、というふうになるわけでございます。

それで、このスポーツ基本法の「スポーツ」を、全部「キャリア」に置きかえますと、1番目に「キャリア権とは、キャリア、職業生活を通じて、幸福で豊かな生活を営むことを営むことはすべての人々の権利だ」のように置きかわります。

 それから、スポーツ基本法のスポーツをキャリアに代えて、キャリア基本法、こんなものを作ってみたらとか、そして、それは、超党派の支援が望ましいだろう。スポーツ権についての伊藤卓弁護士の発言をもじれば、「社会におけるキャリアの位置づけが大きくなる中、それぞれが自覚を持たなければならない」、こんなふうになるのではないだろうかと、考える次第です。

3 キャリアは法令用語では「職業生活」と訳されてすでに使われています

  とはいえ、キャリア権を考えると、実は私はスポーツ権というものを全然知りませんでした。スポーツ法という分野もあまり知りませんでした。そういうことと関係なく、私はキャリアの問題を少しきちんと法的にもバックアップできる基盤をつくっておかないと、キャリアをめぐる政策、例えば、キャリア教育をすると言ったって、「何のためにするのだ」、あるいはキャリア形成に向けて、国が色々な支援をすると言ったって、「何のためにするのだ」、あるいは、男女雇用機会均等法で女性に働く機会を均等に「何のためにだ」、障害者の雇用の機会をつくる。「何のためにだ」――それは、「みんな、個々人が、キャリアを自分なりに発展させて、そのキャリアの展開を通じて幸せになっていくという権利があるからだ」というふうに考えないと、色々な政策が単なる恩情とか、なんとなくやったほうがいいから、という、感覚的なものにとどまるのではないか、思ってきたわけです。

 そこで、ブックレット「キャリア権を知ろう」の1ページ目(画像参照)に、「キャリア権の定義」が書いてあります。

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    資料出所 「キャリア権を知ろう キャリアを磨く、キャリアを活かす」 (発行:NPO法人 キャリア権推進ネットワーク)

 「働く人が、その人生に大きな位置を占める職業生活を通じて、自己実現し、幸福を実現する権利」という趣旨のことが、書かれておりますが、これは理念としては、非常に重要で、これから人々が、元気を出して、活力をもって、日本を支えていくうえでは、非常に大事な考え方ではないか、と思っております。

 そして、すでにキャリアという言葉は、日本語では、法令用語としては、「職業生活」と訳されて使われています。すでに「職業生活」は、雇用機会均等法、障害者雇用促進法ですとか、色々な法律のなかに顔を出しており、実はキャリアは、法のなかに少しずつ理念のかたちで入っております。

それらを体系づけて、一貫したものにしていく、とりわけ、子どもたちのキャリアの準備である「キャリア教育」、これをきちんと位置づけていく必要があるのではないか、

そして、キャリア準備のキャリア教育、職業準備の職業能力開発、職業訓練みたいなもの、あるいは、最初の仕事について、人材を伸ばしていく、あるいは、身につけた力を発揮していってもらう、

あるいは、これからは、いくつになってもの、働くという時代になっていくとすると、自分のキャリアの最後をしめくくっていくのは、どういうかたちで、締めくくっていったらいいか

――こうしたことを考えていくもの、それを国が政策的に支援をしていく、この核になるものが、個人には「キャリア権」という現代版の基本的人権があって、それを法ではっきりと位置づけたらどうだろうか、と考えているわけでございます。

 

 

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