死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加 【平成24年の労働災害発生状況】
厚生労働省は、5月24日、平成24年の労働災害の発生状況を取りまとめて、公表しました。
平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、3年連続の増加となっています。
同省は、
平成25年度は、今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第3次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。
また、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備月間(6月1日~30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
さらに、東日本大震災の復旧・復興工事での労働災害の防止のため、工事現場への巡回指導、安全衛生指導、安全衛生教育への支援を実施します。
――としています。
【平成24年 労働災害発生状況の概要】
1 死亡災害発生状況
死亡者数は69人増加し1,093人に
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人(+6.7%)増加し、5年前から増減を繰り返しています。
死亡者数が多い業種は、建設業:367人(前年比+25人、+7.3%)、製造業:199人(前年比+17人、+9.3%)、陸上貨物運送事業:134(前年比+5人、+3.9%)でした。死亡者数の増加の多い業種は、建設業:+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)でした。
2 死傷災害発生状況
3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態
平成24年の労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,576人(※)で、平成23年の117,958人(東日本大震災を直接の原因とする災害を除く)に比べ1,618人(+1.4%)増加し、3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。
死傷者数が多い業種は、製造業:28,291人(前年比-166人、-0.6%)、建設業:17,073人(前年比+300人、+1.8%)、陸上貨物運送事業:13,834人(前年比+14人、+0.1%)でした。また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業等):+610人(+6.8%)、商業(小売業、卸売業等):+566人(+3.4%)、建設業:+300人(+1.8%)、接客・娯楽業(飲食店、旅館業等):+294人(+3.7%)でした。
※ 平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。
3 重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害)発生状況
重大災害も3年連続して増加し284件に
平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件(11.4%)増加し、3年連続の増加となりました。
| 固定リンク
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「労災保険法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 労災保険の追加給付の額はメリット収支率には反映させないことに【厚生労働省】(2019.06.18)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日(2016.12.20)
「労働安全衛生法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 『労働基準広報』2019年1月1日・11日は、労働基準局長インタビュー、入管法改正、退職代行業者への対応など全88ページの 新年特別合併号です!(2018.12.27)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
「調査」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 令和元年10月31日(木)「第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)(2019.11.01)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 令和元年9月17日(火)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「第5回キャリア・コロッキアム」を開催(2019.10.04)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
「労働災害」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 「肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見」 報告書の概要(厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」)(2017.12.14)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
- 平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化(2016.06.27)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント