厚生労働省・平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎える。

本日（３１日）、厚生労働省が同制度の平成24年度の状況をとりまとめ、公表した。

調査結果のポイントは以下の通りとなっている。

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）

・助言・指導申出件数 10,363 件（ 同 8.1％ 増）

・あっせん申請件数 6,047 件（ 同 7.1％ 減）


○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ（１７％）

　　使用者からの労働契約の終了関係をまとめると全体の３割に

・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。

・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談（内訳延べ合計件数　304,058件）の中で最も多かった。

　次に多いのは、『解雇』51,515件で僅差となっている。

　使用者からの労働契約の終了関係の相談は、解雇（51,515件）、雇止め（13,432件）、退職勧奨（25,838件）、採用内定取消（1,896件）――に細分化されており、その合計は、９２，６８１件（となっている。

○ 助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。

・あっせん申請件数はやや減少した。

○ 迅速な対応
・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。

調査結果の詳細はこちらから。