日立製作所・2015年度までに女性社員を役員に登用

女性管理職は2020年度までに2.5倍の1,000人に

「株式会社日立製作所」（中西宏明執行役社長）は、20日、2015年度までに女性社員を役員に登用するとともに、2020年度までに国内の女性管理職(課長相当職以上)を現状の2.5倍となる1,000人とすることを目指すと発表した。

同社は、2012年度には外国人取締役３人(うち社外取締役２人)と日本人の女性社外取締役１人となっており、2013年度には、さらに外国人女性１人を新たな社外取締役候補としている。


女性人財の活用については、1990年代以降、仕事と育児の両立を支援するために、社内託児所や育児休職制度、在宅勤務制度などの整備・拡充を進め、女性総合職の採用数拡大にも継続的に取り組み、これらの取り組みを背景に、女性総合職比率は2012年度に12.4％、女性管理職比率は3.5％と拡大してきた。


このたび、新たな段階に踏み出すにあたり、同社では、女性人財の育成と活用の目標として「2015年度までに女性社員を役員に登用する」「2020年度までに国内の女性管理職を1,000人とする(2012年度末時点の2.5倍)」の２つを定めたとしている。

同社では、「ダイバーシティ・マネジメント推進のフロントランナーとして日立グループを牽引し、日立グループ全体で、性別・国籍・職歴・年齢などにかかわらず、人財の'適材適所'を実現していきます」としている。

同社の女性社員の役員登用に関するニュースリリース「女性人財の活用促進に向けた日立の取り組みと目標について」はこちらから。