平成２５年度 厚生労働省予算案の内容～その⑥「震災復興のための雇用対策」に４８４億円を計上～

平成２５年度厚生労働省予算案から、今回は、「震災復興のための雇用対策」に関連する項目を紹介します。

予算案では、４８４億円（前年度８６６億円）を計上しています。

○福島避難者帰還等就職支援事業の実施【新規】 ７．３億円
自治体や経済団体から構成される協議会に対し、就職活動支援セミナーなど避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて、助成金など雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営などに関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援体制を充実する。

○被災新卒者等に対する就職支援の推進（一部復興） ５億円（８．９億円）
被災地域の安定雇用を図るため、ジョブサポーターを活用し、被災新卒者などの就職支援を促進する。

○復興工事に従事する労働者の安全確保【一部新規】 ２．５億円（３億円）
被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、職長、管理監督者などに対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。

○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給などを通じた就職支援（一部復興） ５５億円（２７７億円）
被災地の雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな技能や知識を身につけるための職業訓練を実施し、訓練期間中の生活を支援するための給付金の支給を行う。

（参考）
「震災復興のための雇用対策」
【平成24 年度補正予算(案)】

○被災者の一時的な雇用の確保 ５００億円
（緊急雇用創出事業基金の震災等緊急雇用対応事業の積み増し・延長）
被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業に
ついて、緊急雇用創出事業基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

○被災地での安定的な雇用の創出 制度要求
（緊急雇用創出事業基金の事業復興型雇用創出事業の延長）
被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面からの支
援を行う事業復興型雇用創出事業について、実施期限を一年延長する。