成長のための人的資源活用検討専門チームの報告 【内閣府】

　雇用制度の在り方を考えていく際には関係者の納得感が重要

　など報告

　４月９日、内閣府は、

　「成長のための人的資源活用検討専門チームの報告（概要）」

を公表しました。

　「成長のための人的資源活用検討専門チーム」は、

　今年２月２０日開催の経済社会構造に関する有識 者会議

　「日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ」

第９回会合において開催が決定されたものです。

　公表された概要は、

「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」

（成長のための人 源活用検討専門チーム報告）をもとに、

内閣府においてとりまとめられたものです。

　短時間正社員、職種限定正社員など多元的な無期雇用形態を

　個人の選択により可能とする

　専門能力活用型のジョブ型労働市場の整備を図る

　効果的な学び直しを行うための良質な教育訓練機会の確保を図る

――などが提言されています。

　なお、昨日（１１日）には、規制改革会議　第２回ワーキング・グループが開催されました。

＜内閣府公表資料より＞

成長のための人的資源の活用の今後の方向性について ～概要～

成長のための人的資源活用検討専門チーム報告

＜全体の概要＞

 資源の乏しい我が国にとって、経済社会の成長の最大の源泉は、人的資源である。

 我が国では、これまでいわゆる「日本的雇用システム」の下で、大企業を中心に企業がメンバーとして社員を雇い入れ、安定的な雇用を提供するとともに、長期的観点から人的投資を行ってきたが、グローバル化の中での経済社会の変容により、企業による人的投資を期待することが難しい非正規雇用の比率が増大し、人的資源の形成、活用に問題が生じてきている。

 今後は、個人、企業による適切な人的資源の形成への投資とその有効活用を進め、我が国の成長力を確保していくことが求められる。また、雇用の不安定化が進む中で、企業による雇用の安定化の努力に加え、社会全体でも仕事が途切れないという意味での「雇用の安定化」の仕組みを整備していく必要がある。

 若者を中心とした職業能力形成期にある者に、安定的な雇用機会を提供し、腰を据えて人的資源形成を行えるようにする必要がある。このため、必要としている企業に若者が就職できるようにするとともに、正社員・非正規雇用といった二元的な雇用機会だけではなく、より多元的な働き方も提供していく。若者への人的投資を、未来への投資の観点から公的にも重点的に支援する必要がある。

 　また、人的資源の活用段階では、主として壮年期以降の個人が、それまで培ってきた知識・経験を生かしていくことが重要となる。このためには、個人が、自らの職場で能力を発揮していくことはもちろん、外部労働市場の整備や効果的な教育訓練機会の提供によって、必要に応じて、その能力を活かせる、より生産性の高い職場に円滑に移動できるようにする必要がある。このことによって、人的資源の適切な活用と生活の安定を図り、いわゆる「再チャレンジ」可能な社会を構築していくことが必要である。

　本レポートは、上記のような観点から、雇用の安定性と柔軟性のバランスや、これまでの制度慣行の成り立ちとあるべき姿との関係も考慮して、今後の時代に適応した人的資源の形成、活用のあり方について検討を加え、

　正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつワークライフバランスが確保できるような、残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること

　 　職業能力をレベル毎に的確に評価でき、それが転職した場合にも賃金に反映されるような企業横断的な職業能力評価制度の整備などを通じた専門能力活用型のジョブ型労働市場の整備を図ること

　変化に対応して新しい技術・技能を常に身につけることができる効果的な学び直しを行うための良質な教育訓練機会の確保を図ること

　雇用制度の在り方を考えていく際には関係者の納得感が重要であること

など、人と企業がともに長期的に発展していくための、我が国にふさわしい姿を示したもの。

　今後、我が国の経済社会に関する各種検討に活用されることを期待。

※ 本概要は、「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」（成長のための人的資源活用検討専門チーム報告）をもとに、内閣府において取りまとめたものである。