「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書 の概要 【労災保険部会】

　製造業の業種区分の再編、事業細目の再編などを提案

　昨日開催された第５１回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会では、「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書 の概要が説明されました。

　同報告書は、平成27年度に予定されている労災保険料率改定に向けて、労災保険の事業の種類（業種区分）の見直し等を検討していた厚生労働省の「労災保険の事業の種類に係る検討会」（座長・岡村国和獨協大学経済学部教授）が３月21日にとりまとめまたものです。

　労災保険では、一般の継続事業の労災保険料率を55の事業の種類に分けて決めており、さらに、283の事業細目を設けています。

　報告書は、この業種区分のうち、「製造業」の中の「食料品製造業」と「たばこ等製造業」を統合すべきであるとしています（現在の両事業の保険料率はともに1000分の６）。

　また、「製造業」の160の事業細目については廃止すべきであるとしました。

　そして、「その他の各種事業」の事業細目については、①情報サービス業、②医療業、③社会福祉・介護業、④保育所、⑤認定こども園、⑥幼稚園――を新設することを提案しています。

　
　厚生労働省では、平成27 年度の労災保険率改定までに、①業種区分の統合（省令、26年度中）②事業細目の再編（告示、25年度中）の改正を行い、それに応じたシステム改修を平成25 年度当初から行うこととしています。