年金記録問題に関する特別委員会を設置 【社会保障審議会】

第１回会合は３月下旬に開催予定

　厚生労働省では、年金記録問題について、平成１９年７月に政府・与党で決定した方針等に基づき、これまで有識者会議での審議を踏まえながら各種の取組を進めてきているとのことです。

　今般、これまでの年金記録回復委員会に代わり、厚生労働省設置法（平成11年7月法律第97号）に基づき同省に置かれている社会保障審議会の中に、新たに「年金記録問題に関する特別委員会」が設置されることになりました。

　なお、第１回会合は、本年３月下旬を目途に開催する予定とのことです。

社会保障審議会
「年金記録問題に関する特別委員会」の設置について

１．設置の趣旨

○ 年金記録問題への適切な対応のため、必要な対応策について調査審議を行うとともに、平成26年7月を目途に行う日本年金機構における中期目標期間（平成22年1月～26年3月）の業務の実績に係る評価等に関し今後の討議に資するよう、年金記録問題へのこれまでの取組内容を整理し、年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策）の提言を行うため、専門的な検討・整理を行う「年金記録問題に関する特別委員会」（以下「特別委員会」という。）を日本年金機構評価部会に設置する。

２．審議項目
①　年金記録問題への今後なお必要な対応策についての意見・提言
②　年金記録問題に係るこれまでの取組内容の整理
③　その他年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策としての事務処理誤り、文書保存のあり方）の提言

３．運営

○　上記①の審議事項について調査審議を行う。

○　平成26年3月を目途に、上記②及び③の審議項目について調査審議を行い、検討結果を報告書としてまとめる。

○　特別委員会の議事は原則公開とする。


４．その他

○　上記のほか、特別委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。

　

　

　

　社会保障審議会「年金記録問題に関する特別委員会」名簿　

（五十音順）

　磯村元史　氏　委員長

（函館大学客員教授）

　岩瀬達哉 　氏

（ジャーナリスト）

　大熊由紀子　氏

（国際医療福祉大学大学院教授）

　大戸恵子　氏

（社会保険労務士）

　金田修　氏

（全国社会保険労務士会連合会会長）

　喜田村洋一　氏

（弁護士）

　斎藤聖美　氏

（ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役社長）

　白石多賀子　氏

（東京都社会保険労務士会副会長）

　三木雄信　氏

（ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト株式会社代表取締役社長）