第1回 「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」開催される!【厚生労働省】
【資料1】
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」開催要綱
1.趣旨
人生 100 年時代を見据え、高年齢者の健康づくりや生きがいづくり、労働力の効果的配置の観点からも、働く意欲のある高年齢者が能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。とりわけ、2012 年から、65 歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの本格的な引退過程に入り、サラリーマンとして仕事中心の生活を送ってきた層の多くが地域に戻りつつある中、これらの者の活躍できる環境の整備が喫緊の課題となっている。
しかしながら、65 歳以上の高年齢者については、就業希望は多いものの就業率はそれ以前の年齢層と比べて低水準に留まっており、企業での雇用やシルバー人材センター、NPO等による就業機会の提供も限定的である。
また、中高年齢者についても、一旦離職すると、従前と同様の就業形態で企業に再就職するのは厳しいのが現状であり、地域で何らかの受け皿が整備されることが望ましい。
生涯現役社会の実現のためには、高齢期にさしかかる時期に定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通じて地域社会で「居場所」と「出番」を得られることや、高年齢者自身が、知識・経験を活かして地域の課題解決の「支え手」となり、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送れることが必要である。
このため、高年齢者の地域での活用に関する好事例を収集・整理し、高年齢者が地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性について検討する。
2.検討事項
(1) 地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題
(2) 課題解決のための人材を必要とする地域側のニーズ
(3) 退職後の更なる就労を希望する中高年齢者側のニーズ
(4) 地域側のニーズと中高年齢者側のニーズを結び付ける仕組みの在り方
3.スケジュール
(1) 検討会の開催期間は平成25年2月下旬から同年5月下旬とする。
(2) 上記期間中、毎月2回程度開催し、同年5月下旬を目途に報告書をとりまとめる。
4.検討会の運営等
(1) 検討会は、厚生労働省職業安定局長が学識経験者等の参集を求めて開催する。
(2) 検討会の座長は、参集者の互選により選出する。
(3) 座長が、必要があると認めるときは、関係者の参加を求めることができる。
(4)検討会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課において行う。
(5) 検討会は、原則として公開とする。
5.参集者
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」参集者名簿
大橋 勇雄 氏 中央大学大学院戦略経営研究科教授
澤岡 詩野 氏 ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員
志藤 洋子 氏 国際長寿センター事務局長
長島 剛 氏 多摩信用金庫価値創造事業部長
原野 哲也 氏 東京都江戸川区福祉部長
藤井 賢一郎 氏 日本社会事業大学専門職大学院ビジネスマネジメントコース准教授
山田 篤裕 氏 慶應義塾大学経済学部教授
(五十音順)
【資料2】
検討会のスケジュールと進め方のイメージ(案)
〈2月〉
第1回 現状と課題についての議論
〈3月〉
第2回 高齢者就業事例ヒアリング①
第3回 高齢者就業事例ヒアリング②
〈4月〉
第4回 論点整理①(必要な枠組み)
第5回 論点整理②(必要な枠組みの普及策・ノウハウ)
〈5月〉
第6回 報告書(案)についての議論
第7回 報告書とりまとめ
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