労働者災害補償保険審査官決定事案一覧(24年7~9月)を公表【厚生労働省】
厚生労働省は、3月1日、
業務上外関係
決定書例1
請求人に発病した「解離性(転換性)障害」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例2
請求人に発症した「脳内出血」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例3
請求人に発症した「くも膜下出血」は、業務上の事由によるものとは認められないとして、審査請求を棄却した事例
決定書例4
請求人に発病した「適応障害」は、業務上の事由によるものであるとして、不支給とした原処分を取り消した事例
決定書例5
被災者の「急性呼吸不全」による死亡は、業務上疾病である「じん肺症」によるものとして、不支給とした原処分を取り消した事例
障害等級関係
決定書例1
請求人に残存する障害は、障害等級第7級に該当するとして、障害等級第10級として認定した原処分を取り消した事例
決定書例2
請求人に残存する障害は、障害等級第9級に該当するとして、障害等級第13級として認定した原処分を取り消した事例
給付基礎日額関係
決定書例1
本件の給付基礎日額は、監督署長が算定した給付基礎日額を上回ることが明らかであることから、原処分を取り消した事例
その他
決定書例1
請求人には、通院日以外にも療養のため労働することができなかったと認められる期間が存在するとして、不支給とした原処分を一部取り消した事例
決定書例2
請求人は、被災者との間に生計維持関係があったものと認められるとして、原処分を取り消した事例
| 固定リンク
« 【オススメ】新刊書籍 「メンタル疾患の労災認定と企業責任 ~Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務」 | トップページ | 【母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法】が3月1日に施行 »
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「労災保険法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 労災保険の追加給付の額はメリット収支率には反映させないことに【厚生労働省】(2019.06.18)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日(2016.12.20)
「労働災害」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 「肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見」 報告書の概要(厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」)(2017.12.14)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
- 平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化(2016.06.27)