2020年からすべての都道府県で人口が減少

国立社会保障・人口問題研究所が２７日、「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年３月推計）」を公表した。

2040年の人口はすべての都道府県で2010年を下回る

推計結果によると、日本の総人口（外国人を含む）は長期にわたって減少が続き、2020～25 年以降はすべての都道府県で減少し、2040 年には2010 年を下回る。

2040年には65歳以上が40％以上を占める自治体が半数近くに

市区町村別の将来推計人口では、65歳以上人口の割合が40％以上を占める自治体は、2010 年の87（全自治体の5.2％）から2040年の836（同49.7％）に増加。50％以上となる自治体は、2010年の９（同0.5％）から2040年には167 （同9.9％）まで増加する。

【推計結果のポイント】

○ 都道府県別の将来推計人口
１ 2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回る
・日本の総人口（外国人を含む）は長期にわたって減少が続き、2020～25 年以降はすべての都道府県で減少し、2040 年には2010 年を下回る。

２ 65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
・65歳以上人口、75歳以上人口は、大都市圏と沖縄県で大幅に増加。なかでも埼玉県と神奈川県では、2040 年の75 歳以上人口が2010 年の２倍以上となる。

・2040 年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県（43.8％）、最も小さいのは沖縄県（30.3％）。75歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県（28.4％）、最も小さいのは東京都（17.4％）となる。


○ 市区町村別の将来推計人口
１ 2040年の総人口は、約７割の自治体で2010年に比べ２割以上減少
・2040 年の総人口が2010年よりも多くなる自治体は80（全自治体の4.8％）。一方、2010 年より少なくなる自治体は1,603（同95.2％）で、うち０～２割減少するのが433（同25.7％）、２～４割減少が785（同46.6％）、４割以上の減少が385（同22.9％）となっている。

２ 2040年には、65歳以上人口が40％以上を占める自治体が半数近くに
・65歳以上人口の割合が40％以上を占める自治体は、2010 年の87（全自治体の5.2％）から2040年の836（同49.7％）に増加。50％以上となる自治体は、2010年の９（同0.5％）から2040年には167 （同9.9％）まで増加する。

・0－14 歳人口の割合が10％未満の自治体は、2010年の192（全自治体の11.4％） から2040年の970 （同57.6％）まで増加する。