「第10回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」開催 【厚生労働省】

　本日（３月１４日）、厚生労働省において、午後２時より、「第10回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

　本日の議題は、

「労働者派遣制度の在り方について」

　具体的には、

　派遣先の責任の在り方について

　賃金支払いの連帯責任、派遣先の団体交渉の応諾義務等

　３７号告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準）の更なる明確化について

　労働・社会保険の適用について

――でした。

については、

派遣労働者が自分の意志で年次有給休暇を取得できないケースがあることについて

（派遣先事業所のゴールデンウィーク休暇、夏季休暇、創立記念日などに年次有給休暇を取得しないと、その月は所得が少なくなってしまうので、年次有給休暇を取らざるをえないケースなど）

いよぎんスタッフサービス事件（最高裁判決など）における「派遣法には常用代替防止の理念があるので、派遣労働者の合理的な期待は、かなり限定される」という考えについて（一般の労働者とかなり違いがあるのではないか、常用代替防止だから保護されないでよいのか、類推適用の範囲に立法趣旨が入ってくるのか、労働者が立法趣旨を知らなければならないのか、など）

――などについて検討されました。

については、

現在の基準は、製造業に偏っているので、他業種にも適用できるようにとの要望

製造業についてもまだ不十分であること

――などから問題提起されました。

労働者派遣ではなく（労働者派遣の規制を受けたくないので）、請負という形態をとろうとすることには、請負が発注側に特別な規制がなく、リスクをとる必要もないことがあるのではないか。

（基準ではなく）派遣と請負で極端に法規制が違うのはいかがなものか、という大本の問題を考えるべきでは。

経済学からは、外形的に資本の提供が説明できれば一番わかり易いのでは。

――などの意見が出されました。