【厚生労働省】 「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見 を公表

　厚生労働省は、本日（２月８日）、

　社会保障審議会年金部会　厚生年金基金制度に関する専門委員会

が取りまとめた　「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見

を公表しました。

厚生年金基金制度に関する専門委員会は、「代行制度」をはじめとする厚生年金基金制度の今後のあり方を検討するため、昨年10月24日に社会保障審議会年金部会の下に設置されました。

　そして、同年11月2日に開催された第1回委員会において提示された厚生年金基金制度の見直しに関する厚生労働省試案（以下「試案」といいます）について、

①　「代行割れ問題」への対応、

②　持続可能な企業年金の在り方、

③　代行制度の在り方

――の各論点に沿って、関係団体等からのヒアリングを含め、７回にわたり審議を行ってきました。

　試案に対する同委員会としての意見の取りまとめは、こちら です。

　なお、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見

の「おわりに」には、

○　以上が、試案に対する当委員会の意見であるが、厚生労働省に対しては、総論でも指摘した３つの論点の相互連関を踏まえつつ、法律改正を含めた制度設計等を早急に進めることを求める。併せて、自営業者等も含めた自助努力による私的年金の普及・充実に向けた税制改正や規制改革等の議論を行う場を早急に設置する必要がある。

○　また、代行制度が今日のような状態に至った背景には、これまでの厚生労働省の対応にも問題があったと指摘せざるを得ない。もちろん、過去においても制度改正等は行ってきているものの、経済・金融環境が大きく変動する中で、対応は応急措置的なものにとどまり、その後の指導の一貫性等においても課題を残した。

○　試案の内容も、今後一定の期間をかけて実行していくものであり、制度改正後、現場レベルでの運用において、過去の轍を踏むことのないような対応を求めたい。また、併せて、今後の様々な移行プロセスの中で、企業年金の真のステークホルダーである加入者・受給者・事業主、さらに、厚生年金本体の被保険者・受給者・事業主に対し、重要な意思決定を行う前提として、的確な情報が伝わるよう、行政としても適切なモニタリングを行いつつ支援していくことを求めるものである。

――と記載されています。