平成２５年度 厚生労働省予算案の内容～その②～ 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進に５４億円を新規要求

今回は、平成２５年度厚生労働省予算案の中から、非正規雇用労働者の雇用の安定に関連する項目を紹介します。

２５年度予算案では、「 非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善」として、３１６億円（前年度２８３億円）を計上しています。

　有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進　
【新規】 ５４億円

非正規雇用問題に係るビジョン（平成24 年３月）や「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書（同年12 月）などに基づき、非正規雇用で働く労働者の企業内でのキャリア・アップを総合的に支援する。
具体的には、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などに向けたガイドラインを活用するとともに、事業主のこれらの取組みを促進する包括的な助成措置など、ハローワークによる事業主支援体制を強化する。
併せて、非正規雇用の問題についての国民的議論を喚起する。
図は概算要求時点のフローチャート

　パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
【一部新規】１５億円（２５億円）

パートタイム労働法制の整備を進め、制度の周知を図る。
また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保、正社員への転換を推進するため、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、助成措置の活用による支援、職務分析・職務評価の導入支援を行うとともに、パートタイム労働者の活躍を推進する雇用管理改善の取組みの普及促進を図る。
さらに、短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成措置の活用による支援などを行う。
※ 均衡待遇・正社員化推進奨励金（パートタイム労働者の正社員転換等を推進）については、他の非正規雇用対策関連の助成金と整理・統合し、平成25 年度からは有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト（仮称）における包括的な助成措置として実施する。（①で予算計上）

　改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行（有期労働契約に関する新たなルールなどの円滑な実施）
３．６億円（３．４億円）

平成24 年８月に成立した改正労働契約法の改正内容の周知を行うとともに、有期労働契約から無期労働契約への円滑な転換が可能となるよう、無期転換の好事例の収集や社内制度化に向けた取組モデルの開発・普及を行う。
また、有期契約労働者を雇用する事業主に対し、労働基準法や「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」について、必要な指導などを行う。

　今後の労働者派遣制度の在り方についての検討
６９百万円（８１百万円）

平成24 年３月に成立した改正労働者派遣法や附帯決議などに基づき、期間制限・専門26 業務の在り方や、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方などについて検討する。


　職業能力評価基準の整備・活用促進　
１．８億円（２．５億円）

職種ごとに必要な能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定・改訂を推進し、業界ごとの実情に基づいて人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなど、職業能力評価基準の一層の活用を図る。

　最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底　３２億円（４１億円）

最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

　フリーターなどのキャリア形成、正社員転換などの就職支援の強化
　１３８億円（６５億円）

わかものハローワークなどで、若者雇用支援の専門員による個別指導、トライアル雇用やジョブ・カードを活用した有期実習型訓練により、フリーターなどの就職支援、キャリア・アップを促進する。
また、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップ（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）に取り組む企業に対して、ハローワークを中心に、総合的な支援を行う。

　ジョブ・カード制度の推進
９５億円（１０５億円）

公共職業訓練や求職者支援訓練でのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カードを採用面接の応募書類として活用する「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓、学生用ジョブ・カードを活用している好事例の収集・普及などにより、ジョブ・カードを取得した訓練受講者などの円滑な就職を促進する。