第５６回 障害者雇用分科会 開催される【労働政策審議会】

　本日（２月２５日）、午前１０時より、

「第５６回　労働政策審議会障害者雇用分科会」が、

厚生労働省専用第８会議室（６階）にて、開催されました。

　本日の議題は、

前回に引き続き

「意見書（案）」（今後の障害者雇用施策の充実強化について（案））について

でした。

　会議の冒頭で、使用者側委員から、（案）４ページの

「事業主の負担に対する助成の在り方」と「過度の負担」についての

質問（現在の納付金制度におていも、収入より支出の方が多い状況にあるが、どの程度の予算をまわせるのか、イメージとしては納付金が増えるのか、など）

と、それに関する事務局による回答、委員からの意見などがありました。

　その後、今野分科会長は、

今回は、特に前回十分に議論ができなかった「精神障害者の雇用義務化」について議論していただきたい旨述べ、精神障害者の雇用義務化についての議論が行われました。

　議論の冒頭に、使用者側委員から、

　精神障害者を「雇用できる一定の環境」の考慮すべき重要な判断要素として、

①　雇用の定着状況、

②　公的な支援策の実施状況（特に医療面の支援）、

③　雇用管理ノウハウの蓄積・普及状況、

④　就労可能性の判断、

⑤　企業や従業員の理解及びサポートの進呈状況、

⑥　法定雇用率（２％）の達成状況（現在のところは、達成できるのは約２割にすぎない）

⑦　　「合理的配慮」への対応

――が上げられ、

　反対しているわけではないが現段階では義務化はできない。時期尚早である。

　企業側の心配ごとを取り除いて欲しい。

　正体的な義務化に反対はしないが、ある程度の一定の指標を検証して、その後に義務
化の在り方について検討するのはどうか。

―――などの意見が出されました。

　一方、他の委員からは、

労働市場に出てくる人は症状が安定している。

デメリットだけではなく、メリットにも目を向けて欲しい。

障害者本人の意識は確実に変わっている。

目標管理を行うべき。

方針は明確に

義務化の方向付けをしていかないと支援策はすすまない。

知的障害者の義務化のように、義務化によって、雇用率は上がることが想定される。

精神障害者の雇用義務化が検討されて約１０年経っている。

いたずらに時期の先延ばしをするのは、いかがなものか。

―――などの意見がありました。


　本日の議論のまとめとして、今野分科会長は、

　精神障害者の雇用義務化に向けて「がんばるぞ」ということまでは一致しているが、

義務化の方針を決定するのは時期尚早（使用者側委員）

義務化の方針を固めて実施は柔軟に一定の準備期間を設けて検証していく（他の委員）

―――という意見が出ている。

分科会として１つの文章にしていく必要がある。

―――旨など述べました。

　次回は、３月５日　午前１０時からの開催が予定されています。







　本日、新しく配布された参考資料から

　身体・知的・精神障害者の総数は約７４１万人。うち１８歳以上６５歳未満の在宅者は約３２３万人。