２月４日付で【厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成２５年厚生労働省告示第１７号)】が告示に

　昨日（２月４日）付で

【厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成２５年厚生労働省告示第１７号)】が告示されました。

　改正告示の内容は次のとおりです。

　健康保険法第４６条第１項、船員保険法第２２条、厚生年金保険法第２５条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第２条第３項の規定により、報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされている。

　従来から、この価額を適用するに当たっては、原則として適用事業所の所在地が属する都道府県の価額を適用する取扱いとしていたところであるが、本社及び支店等を併せて１つの適用事業所とされている適用事業所にあっては、支店等に勤務する被保険者についても、本社の所在地が属する都道府県の現物給与の価額を適用してきたところである。

　しかしながら、現物給与の価額は生活実態に即した価額となることが望ましいことから、改正告示により、被保険者の勤務地が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することが原則となるよう、現物給与の価額の新たな適用方法を定めたものであること。

（平成２５年２月４日　保発０２０４第１号、年管発０２０４第１号）より