３月１５日「自然災害復興に関わる教訓と知見の共有」をテーマに ＩＬＯ・世界銀行・日本政府がジョイント・セミナーを開催！

　お申込みは３月１２日（火曜日）まで

 日本政府と国際労働機関（ＩＬＯ）では、２０１２年６月に「東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際的公共財としての発信」という新たな協力枠組みに合意して、復興プロセスにおける雇用対策に関する知見を収集・分析する「雇用労働教訓発信プロジェクト」を実施しています。

　同プロジェクトは、東日本大震災からの復興を経て得た雇用労働に関する教訓を取りまとめて、アジア太平洋地域及び国際社会に発信し、将来の自然災害対策に役立てることを目的としています。

　昨日お伝えしたとおり、同プロジェクトの一環として、３月１３日～１４日には、これまでに取りまとめられた知見や経験を、アジア太平洋地域の専門家と共有する初めての機会である「専門家会議・国際シンポジウム」が、岩手県盛岡市で開催されます。

　そして、「国際シンポジウム」の翌日、３月１５日には、ＩＬＯ・世界銀行・日本政府による【ジョイント・セミナー】が、午後３時から午後５時まで、千代田区内幸町の「世界銀行ラーニングセンター」にて開催されます。

　今回のジョイント・セミナーでは、①雇用労働教訓発信プロジェクトの概要と国際シンポジウムの成果、②日本政府と世界銀行の共同研究プロジェクト「東日本大震災からの教訓集」の報告、③日本及び各国の取組み事例の紹介――などが行われます。

　ご参加を希望する方は、３月１２日（火曜日）までにＥメールにてお申込み下さい。

詳しくはこちらまで。