【新着通知】厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて

　２月４日付で、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件」（平成２５年厚生労働省告示第１７号）が告示され、その内容については、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額について（通知）」（平成２５年２月４日付け保発０２０４第１号・年管発０２０４第１号）により通知されました。

　そして、関係する事務の取扱いについては、同日付で、

（平成２５年２月４日　基労徴発０２０４第２号、保保発０２０４第１号、年管管発０２０４第１号）

により通知されています。

　なお、「現物給与の価額」自体に変更はないようです。




　ここでは、その内容を掲載します。

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて」

（平成２５年２月４日　基労徴発０２０４第２号、保保発０２０４第１号、年管管発０２０４第１号）

より

１．現物給与の価額の適用に係る取扱い

（１）　現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地（被保険者が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とすること。

（２）　派遣労働者については、派遣元事業所において社会保険の適用を受けるが、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合は、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。

（３）　在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。

（４）　トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業所が所在する都道府県（船員については当該船員が乗り組む船舶の船舶所有者の住所が属する都道府県）の現物給与の価額を適用すること。

２．その他

（１）　本通知により新たに示した取扱いについては、平成２５年４月１日から適用すること。

（２）　健康保険組合においては、規約により別段の定めを行っている場合があることに留意すること。