平成２５年度 厚生労働省予算案の内容～その⑤「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」に８７億円を計上

平成２５年度厚生労働省予算案から、今回は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関連する項目を紹介します。

予算案では、８７億円（前年度１０９億円）を計上しています。

  過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し　９．７億円（１２億円）
年次有給休暇の取得促進などのための各種ツールの開発・普及や、恒常的な長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した長時間労働の抑制への対応など、労使の自主的な取組みへの支援を行う。
また、長時間労働の実態などに関する調査を実施し、必要な検討を行う。

　医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進
７５百万円（５２百万円）
医療従事者の勤務環境を改善するため、医療労働に関する専門的な相談体制を拡充するとともに、医療関係団体などと連携して各都道府県で企画委員会、研修会を開催するなど、地域の取組体制を強化する。

　バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働抑制【一部新規】
１．２億円（９７百万円）
運輸事業の新規参入者に対し、国土交通省と連携して、労働基準関係法令などの講習を行う。また、国土交通省と都道府県単位の連絡会議を設置し、自動車運転者の労働条件改善などに関する情報・意見交換を行う。
さらに、業界団体未加入の事業者を中心に、労働基準関係法令などの周知などを行う。

　適正な労働条件下でのテレワークの推進、良好な在宅就業環境の確保など　６７百万円（７２百万円）
「在宅勤務ガイドライン」の周知、テレワーク相談センターでの相談の実施や、労務管理などに関するセミナーの開催により、適正な労働条件を確保しつつ、テレワークの普及促進を図る。
また、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者や、仲介機関などの発注者を対象とした支援事業を実施する。

　仕事と育児の両立支援策の推進 【一部新規】７３億円（９２億円）
仕事と育児の両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底、期間雇用者の育児休業や短時間勤務の取得などに関する好事例の収集・普及などを行う。また、両立支援に取り組む事業主への助成について、新たに期間雇用者の継続就業を進める事業主を支援する。
さらに、イクメンプロジェクトの実施などにより、男性の育児休業の取得を促進する。

　仕事と介護の両立支援策の推進【新規】 ３０百万円
労働者の仕事と介護の両立を支援し、継続就業を促進するため、企業向けの両立支援対応策モデルを構築し、その周知を図るとともに、両立支援制度や両立モデルなどを内容とする労働者向け事例集の作成、シンポジウムの開催などを行う。

　疾病を抱える労働者に対する就労継続支援【新規】１３百万円
疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を図るため、企業や医療機関向けの就労継続支援の手引の作成、企業からの相談体制の整備などの取組みを行う。

　短時間正社員制度の導入・定着の促進 ９７百万円（３億円）
短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成措置の活用による支援などを行う。