微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合（第１回）開催される【環境省】

　昨日（２月１３日）、「微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に関する専門家会合」（第１回）が、

午後５時から、東京都千代田区霞が関の法曹会館において開催されました。

　議題　（予定）は、次のとおりでした。

（１）　PM2.5による大気汚染の現状と当面の対応について

（２）　PM2.5の影響評価と今後の対応について

（３）　その他

なお、環境省から、２月８日付で出されている

「微小粒子状物質（PM２．５）による大気汚染への当面の対応」によると、

同会合では、以下のような事項が検討され、２月中を目途に取りまとめられることとされています。

　データの分析評価

　中国の大気汚染の日本への影響の評価

　西日本における呼吸器系疾病の現状把握

　濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針化の検討

　国民への情報提供の方法の検討

＜参考１＞　

「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」の委員名簿

（五十音順）

荒瀬　泰子　氏　福岡市環境局　局長

内山　巌雄　氏　京都大学　名誉教授

大原　利眞　氏　（独）国立環境研究所地域環境研究センター長

小田嶋　博　氏　国立病院機構福岡病院副院長

川本　俊弘　氏　産業医科大学教授

坂本　和彦　氏　埼玉県環境科学研究センター総長

島　　正之　氏　兵庫医科大学教授

新田　裕史　氏　（独）国立環境研究所環境健康センター長

　

＜参考２＞　

微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染への当面の対応

平成 25年 2月8日 環境省

１．国内の観測網の充実

・例年黄砂が観測される春に向けて、 PM2.5に関する常時監視体制を強化。

測定局 556局（24年度末見込み）から1300局を目標に増加させるとともに、そのうち「大気汚染広域監視システム」（そらまめ君）とオンライン化されている測定局（約 220局）を増加させるよう自治体に要請。

データの分析評価及び国民へのわかりやすい情報提供のために、過去のデータの提供を自治体に要請。

「PM2.5に関する自治体連絡会」（仮称）を、2月 18日（月）に立ち上げ、観測データの共有や情報提供についての関係自治体との連携を強化。

２．専門家会合による検討

・大気汚染及び健康影響の専門家による「 PM2.5に関する専門家会合」（仮称）を来週 13日（水）に招集し、以下のような事項を検討する。２月中を目途に取りまとめ。

データの分析評価

中国の大気汚染の日本への影響の評価

西日本における呼吸器系疾病の現状把握

濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針化の検討

国民への情報提供の方法の検討

３．国民への情報提供

・環境省ホームページに PM2.5に関するページを来週 12日（火）に開設。

・自治体の協力を得て収集した観測データを、環境省が整理し、随時公表。

・「そらまめ君」のアクセス改善を図るため､来週中に順次対策を実施｡

・在中国日本大使館を通じた在留邦人への情報提供を随時実施。

４．対中国技術協力の強化等

・日本の環境技術を生かし、中国に対する技術や研究での協力を推進する。

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）における PM2.5観測網の充実（観測項目及び観測地点の拡充等） -大気汚染物質と温室効果ガス等を同時に減らすコベネフィット事業、窒素酸化物（NOx）の総量削減計画事業等を通じた対中協力の推進 -国立環境研究所等の研究機関による国際的共同研究ネットワークの充実