26日付で自転車ADRセンターを開設! 【日本自転車普及協会】
明日(2月26日)付で、一般財団法人日本自転車普及協会による「自転車ADRセンター」が開設されます。
ADR(裁判外紛争解決手続き)によって、弁護士の立会いのもと、自転車事故への対応が行われるとのことです(申立手数料は5250円)。
一般財団法人日本自転車普及協会
平成25年2月21日
の発表資料より
■ 自転車ADRセンターとは?
自転車事故の対応については、交通規則に対する認識不足や自転車保険制度、自転車賠償システム等が整備されていないことから、事故にあった場合、泣き寝入りせざるを得ない、また事故対応に多大な労力を費やさなければならない状況にあります。
当協会では、裁判外紛争解決手続きの利用促進に関する法律に基づき、「自転車ADRセンター」を開設し、裁判を行わず、自転車の事故・トラブルを弁護士立会いのもと協議を行い、『調停・仲裁』により、解決に導くお手伝いをします。
■ 対象となる紛争
① 自転車と歩行者との事故
② 自転車と自転車との事故
③ 自転車による器物の損壊
(自転車の構造上の欠陥等による事故は、対象外です)
■ 自転車ADRセンター電話受付 (H25.2.28より)
毎週月曜日・木曜日(祝日・年末年始を除く) 10:00~16:00 ℡ 03-3583-2633
(平成25年 2月 26日(火)は、電話受付を行います。)
最近の自転車ブームもあり、自転車通勤の方も増加傾向にあるようです。それにともない通勤時の事故の予防、対策、事後対応(通勤災害、第三者行為災害、補償、損害賠償など)も重要性を増しているといえましょう。
| 固定リンク
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「オススメ」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 2019年11月22日(金曜日)令和元年の「いい夫婦の日」に中央大学戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」が「第11回成果報告会」を開催 ~テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」(2019.12.06)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年9月17日(火)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「第5回キャリア・コロッキアム」を開催(2019.10.04)
- 認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「ワールドカフェ2017」を開催 株式会社ビースタイルの『踊る広報』こと柴田菜々子氏に学ぶ 週3日勤務など柔軟な働き方の秘訣とは(2017年10月2日) (2017.10.31)
「労災保険法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 労災保険の追加給付の額はメリット収支率には反映させないことに【厚生労働省】(2019.06.18)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日(2016.12.20)
「医療・健康」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
- 【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣(2017.01.18)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント