第１回 職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会

　一昨日（１月９日）午後６時から

「第１回　職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」

が開催されました。

　座長には、甲田茂樹氏（独立行政法人　労働安全衛生総合研究所　健康障害予防研究グループ部長）が選出されました。

　前回の指針の策定が、平成６年９月でしたので、実に１９年近くを経て改訂されることになります。

　事務局によると、３回程度開催し、３月までにとりまとめの予定とのことです。

　当日の議事は、

（１）　業務上腰痛発生と予防対策の現状
（２）　各業界・作業における取組事例報告
（３）　改訂の方向についてフリーディスカッション

――でした。

　介護事業と陸上貨物運送事業（長時間運転者など腰に負担が多い方）における腰痛予防策などについて、活発な意見交換が行われました。特に保健衛生業のなかの社会福祉施設においては、災害制腰痛がここ１０年（２００２と２０１１年の比較）で２．７倍ともなっているとのことです。

　次回は、報告書案が示される見通しです。

＜参考＞

職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会開催要綱

１ 趣旨

　平成 23年に休業４日以上の休業を要する腰痛は職業性疾病の６割を占める 4,822件発生している。このうち業種別では、社会福祉施設が約１９％を占めていて、この 10 年で件数が 2.7 倍に増加している。他の業種では運輸交通業、小売業での腰痛の発生が多く、全業種計の腰痛発生件数は、10 年前と比べて１割程度増加している状況にある。このように、職業性疾病の腰痛予防対策は、労働者の健康確保にとって大きな課題となっていることから、実効ある予防対策を講じることが強く求められている。

　厚生労働省労働基準局では、平成６年９月に、職場における腰痛予防対策指針を示し、事業場に対し行政指導してきたところであるが、介護業務に関する腰部に負担の尐ない介護介助法など、その後に得られた腰痛予防の知見を踏まえて改訂する必要がある。このため、厚生労働省において、有識者の参集を求め、職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会を開催する。

２ 検討項目

（１）　腰痛予防の作業管理、作業環境管理、健康管理、労働衛生教育、安全衛生管理体制

（２）　作業態様別の予防対策として、重量物取扱作業、社会福祉施設における介護作業、長時間の車両運転等の作業等

（３）　効果的な腰痛予防対策の普及方策

３ 構成

（１）　本検討会は,厚生労働省労働基準局安全衛生部長が、別紙の参集者の参集を求めて開催する。

（２）　本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。

（３）　本検討会の参集者は、必要に応じ追加することができる。

（４）　本検討会は参集者以外の者に出席を求めることができる。

４ その他

（１）　本検討会は、原則として公開する。ただし、個人情報、企業秘密等を取り扱うなどの

場合においては、非公開にすることができる。

（２）　本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課において行う。