労働基準広報２０１３年２月１日号の予告

労働調査会発行 労働基準広報２０１３年２月１日号の予告です

●新企画／転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第１講　紛争のコストと回避の要諦
紛争の予防は有能な管理職を育成できているかにかかっている
（北海学園大学法学部准教授・弁護士　淺野高宏）

労働紛争につながり得る問題や懸念が全くない企業は稀であり、労働者の我慢や上司の対処能力などの様々な要因から労働紛争が顕在化せずに済んでいるケースは多い。しかし、ひとたび紛争が顕在化してしまえば、その対応には多くの時間と労力を費やさざるを得ない。そのため、紛争が発生しないような予防策は、紛争発生後の対応策以上に重要といえる。本稿では、弁護士として数多くの労働事件を担当し、大学の法学部においても労働法の教育・研究を行っている淺野高宏氏が、自らの経験を踏まえて、紛争の予防、平時の適正な労務管理の重要性などを主眼に解説する。

●新企画／企業事例連載　「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を②
製造企業３社の休暇取得策の具体例を紹介
（国土交通省 観光庁）

製造業の多くは、グローバル化などの影響により、人員削減や更なる生産性の向上などを求められ、従来の働き方を変えることが必要。今回は独自の工夫で取り組んでいる製造企業３社（三菱化学株式会社、コクヨ株式会社、王子ホールディングス株式会社）の休暇取得策の具体例を紹介する。

●個別労働紛争解決実務マニュアル～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～
＜個別問題編　第７回／労働時間①＞
労基法32条違反等で会社社長に懲役１年２か月の実刑判決が
（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）

●企業税務講座／第26回　給与所得にまつわる諸問題⑥
役員への社宅等の提供により思わぬ課税を受ける場合も
（弁護士・橋森正樹）

●NEWS 
（厚労省・第12次の労働災害防止計画案を示す）５年で死亡・死傷者数15％以上減目指す／
（24年上半期雇用動向調査結果）入職率は上昇し、離職率低下して入職超過となる／
（24年・労働組合基礎調査結果）推定組織率は過去最低を更新し17.9％に／ほか

●商道縁尋『物流革命』を遂げた男（人物ライター・長岡孝明）
●連載　労働スクランブル第135回（労働評論家・飯田康夫）
●わたしの監督雑感　熊本・天草労働基準監督署長　倉原洋一
●編集室

●労務相談室
社会保険
〔社保未適用の建設会社〕社保加入を元請から指摘されたが
回答者　特定社労士・飯野正明

賃金関係
〔事業場外みなし制の適用者〕暦日またいで休日に勤務したが
回答者　弁護士・爲近幸恵

労働基準法
〔時間外労働協定の一括届出〕延長時間数など一致なら可能か
回答者　弁護士・岡村光男

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