２４年度補正予算案が閣議決定。厚生労働省関連で３兆２１９８億円を計上

政府は15日、平成24年度の補正予算案を閣議決定した。総額は13兆1054億円。厚生労働省関連では、緊急経済対策関係（7034億円）と、基礎年金の国庫負担割合2分の1の維持等(2兆5164億円)で、3兆2198億円を計上している。

緊急経済対策関係のうち、雇用関係は以下のようになっている。

○　若年者への人材育成の推進 ６００億円
（緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業（仮称）を追加）
非正規の若年者に対して実習等を通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設する。また、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

○ 地域の雇用創出 １,０００億円
（緊急雇用創出事業基金に起業支援型地域雇用創造事業（仮称）を追加）
地域の産業・雇用振興策に沿った起業支援等を行うことにより、地域の雇用の受け皿を確保するため、地域に根ざした産業における安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等へ委託し、失業者を雇い入れる事業を創設する。

○ 成長分野における雇用創出 　制度要求
（緊急人材育成・就職支援基金の日本再生人材育成支援事業の延長・拡充）
成長が期待される分野の事業主が、事業主都合で離職した者を期間の定めのない労働者として新たに雇い入れ、または労働者を出向で受け入れ、訓練を行った場合に助成金を支給するとともに、事業の実施期限を一年延長する。

○ 労働移動支援助成金の拡充 制度要求（労働保険特別会計）
円滑な労働移動を支援するため、中小企業事業主が、離職を余儀なくされる労働者等の再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した場合に支給される助成金を拡充する。

○ 被災者の雇用の確保 ５００億円
① 被災者の一時的な雇用の確保 ５００億円
（緊急雇用創出事業基金の震災等緊急雇用対応事業の積み増し・延長）（東日本大震災復興特別会計）
被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、緊急雇用創出事業基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

② 被災地での安定的な雇用の創出 制度要求
（緊急雇用創出事業基金の事業復興型雇用創出事業の延長）
被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業復興型雇用創出事業について、実施期限を一年延長する。