災害時に備えて非常用食料を用意している世帯割合は47.4％

　厚生労働省が、１２月６日に公表した

「平成23年国民健康・栄養調査結果の概要」では、

　災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯割合が約半数に上る

　１０年前と比べて、生鮮野菜、果物、魚介類の摂取量がいずれも減少、

　　しかし、肉類の摂取量は増加している。

　近年摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多

　現在習慣的に喫煙している者の割合は約２割（男性約３割、女性２割）

――などの調査結果が示されました。

同調査は、平成23年（昨年）11月に実施されたもの。

　国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施されています。

　今回の調査結果は、平成23年国民生活基礎調査において設定された単位区（東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く）から無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,412世帯について集計されたものです。

【調査結果のポイント】は、

食生活に関する状況

　生鮮食品の摂取状況について、平成13年と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加。年齢階級別では、20～40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ない。

　ふだん生鮮食品を入手している者のうち、この1年間に生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として、「価格が高い」と回答した者の割合が30.4％と最も高く、20～40歳代では４割以上。


　世帯の年間収入別食品摂取量は、世帯収入600万円以上の世帯員に比べて、200万円未満の世帯員は、野菜類の摂取量は男性のみ、果物類と肉類の摂取量は男女とも少ない。

　災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、47.4％。地域ブロック別にみると、東海ブロックが65.9％と最も高く、九州ブロックが24.6％と最も低い。

たばこに関する状況

　現在習慣的に喫煙している者の割合は、20.1％（男性32.4％、女性9.7％）。

　平成22年10月のたばこの値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は、29.2％。
　そのうち、たばこの値上げで受けた影響として、「吸うのをやめた」と回答した者の割合は、15.0％、「ずっと吸っているが、本数を減らした」と回答した者の割合は39.0％。

――などとなっています。

　同調査では、

　生鮮食品（野菜、果物、魚、肉等）をふだん入手（買い物等）している者の割合

→女性８割以上、男性３割以上

　世帯の年間収入と食品摂取量

１．野菜類の摂取量は、男性では200万円未満と200万円以上600万円未満の世帯で少な

    かった。

２．果物類の摂取量は、男女とも200万円未満の世帯で少なかった。

３．魚介類の摂取量は、男女とも差がみられなかった。

４．肉類の摂取量は、男女とも200万円未満の世帯で少なかった。

　用意している非常用食料の種類は、飲料（水、お茶等）が最も高い（86.2％）

――なども示されています。

　自分もビタミン不足になりがちなので、昨日みかんを箱で買いました。