平成24年中に賃金カット実施の企業は12.8％で昨年を下回る

厚生労働省・「平成24年賃金引上げ等の実態に関する調査結果」

厚生労働省は、このほど、平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめた。

調査結果によると、平成24年中に1人平均賃金（常用労働者の所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の1人当たりの平均額）を引き上げた、または引き上げる予定の企業は75.3％（前年73.8％）で、昨年を上回った。

平成24年の1人平均賃金の改定額は4,036円（前年3,513円）、改定率は1.4％（同1.2％）で、いずれも昨年を上回っている。

平成24年中に賃金カット（賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること）を実施し、または予定している企業は12.8％（前年15.2％)で、昨年を下回った。

定期昇給等の実施については、平成24年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職56.7％（前年52.4％）、一般職64.7％（同62.9％）で、管理職、一般職ともに昨年を上回った。

平成24年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.8％（前年11.7％）、一般職12.1％（同13.4％）で、管理職、一般職ともに昨年を下回っている。

賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が52.0％（前年 58.5％）と最も多く、次いで、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が6.3％（同 6.1％）、「雇用の維持」が5.8％（同 2.2％）となっている。

※　本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施しているもので、平成24年の賃金改定状況について、８月に調査を行っている。常用労働者100人以上（「製造業」および「卸売業，小売業」については30人以上）を雇用する企業から抽出して調査を行い、1,878企業から有効回答を得た。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,653企業について集計したもの。

調査結果の詳細はこちらから。