労働経済動向調査(平成24年11月)の結果

～雇用調整を実施した事業所の割合は33％と横ばい～


　厚生労働省は、労働経済動向調査（平成24年11月）の結果を取りまとめ公表した。
　
　｢労働経済動向調査｣は、景気の動向、労働力需給等の変化が雇用、労働時間、賃金などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点の把握を目的に四半期ごとに実施しているもの。

　調査期間は、平成24年11月１日～11月７日。主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち3,191事業所(回答率54.7％)から回答を得た。

調査結果のポイント

１  生産・売上額等の対前期増減 

  製造業の生産・売上額等の対前期増減は、平成24年７～９月期実績では｢増加｣は25％、｢減少｣は36％となった。

　平成24年10～12月期実績見込では｢増加｣は26％、｢減少｣は35％となった。

２  生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況

　-平成24年10～12月期実績見込-

(1) 生産・売上額等判断D.Ｉ.は、製造業マイナス16ポイント、卸売業,小売業マイナス５ポイント、サービス業はマイナス２ポイントとなった。

(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ.は、製造業マイナス13ポイント、卸売業,小売業マイナス３ポイント、サービス業は４ポイントとなった。

(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ.は、製造業０ポイント、卸売業,小売業マイナス３ポイント、サービス業は６ポイントとなった。

３  労働者の過不足状況、雇用調整等、中途採用

(1) 平成24年11月１日現在、正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.は、14ポイントと６期連続不足となった。パートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.は､16ポイントと13期連続して不足となった｡

(2) 雇用調整を実施した事業所の割合(平成24年７～９月期実績)は、33％となった 。

(3)「中途採用あり」とした事業所の割合(平成24年７～９月期実績)は、54％となった。

４  事業の見直しと雇用面での対応方法(平成23年11月～24年10月)

  過去１年間に事業の見直しを「実施した」事業所は、調査産業計で22％、事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」が９％と最も多くなった。