「労働基準広報」2012年12月21日号の予告

労働調査会発行　「労働基準広報」2012年12月21日号の予告です

●年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る
過労死の行政訴訟では６件いずれも業務（公務）上と認められる
（弁護士・外井浩志（外井（TOI）法律事務所））

今年の労災裁判の特徴は、従前から引き継いでいる過労死・過労自殺事件の行政認定の取消が際だって多いという傾向に加えて、アスベスト関連の訴訟が多いことが挙げられる。過労死事件については、労災保険の業務上外の判断をめぐる行政訴訟で、６件がいずれも業務（公務）上と認められ、所轄労働基準監督署長（地公災支部長）の判断が取消された。企業の責任を追及する損害賠償請求訴訟でも、２件とも使用者の損害賠償責任が認められている。

●トピック／社会・労働保険における現物給与関係の改正
現物給与はすべて勤務地価額を適用　通勤手当除外は課題・影響を提示
（編集部）

厚生労働省の内部部会「社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会」では、税と社会保険の賦課ベースを対比し、社会保険・労働保険における現物給与と通勤手当の取扱いの見直しなどの検討が行われた。

●解釈例規物語42
第37条関係〔労働時間が２日にまたがる場合の割増賃金－その１－〕
労働時間が２日にまたがる場合の割増賃金はどのように支払うべきか(1)
（ 中川恒彦）

●先生、面接お願いします！～産業医が伝えたい本音の話～
第９回　休職期間満了
無理な復職は…
（労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師・木田哲二）

●知っておくべき職場のルール＜第９回＞「賃金台帳」
日雇労働者を含むすべての労働者について調製義務が
（編集部）

●NEWS
（日本生産性本部・メンタルヘルス研究所が調査分析）「心の病」の増加に歯止めの傾向が進む／
（衆議院解散で時間切れに）労働安全衛生法の一部改正案は廃案となる
（24年６月の障害者雇用状況）民間企業の実雇用率は過去最高の1.69％に／ほか

●商道縁尋『物流革命』を遂げた男（人物ライター・長岡孝明）
●連載　労働スクランブル第132回（労働評論家・飯田康夫）
●労務資料 平成24年就労条件総合調査結果①～労働時間制度～
●わたしの監督雑感　兵庫・淡路労働基準監督署長　田中隆一
●今月の資料室
●平成24年総目次

●労務相談室
賃金関係
〔代休取得が賃金締切日を越える〕割増分のみの支払いでは違法か
回答者　弁護士・岡村光男

解雇・退職
〔５月に退職した者に金銭の着服疑惑〕退職金返還させたい
回答者　弁護士・新弘江

税務
〔従業員が離婚して元夫から月10万円受け取る〕税務上の扱いは
回答者　弁護士・鈴木一嗣

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