労働基準広報２０１２年１２月１１日号の予告

労働調査会発行 労働基準広報２０１２年１２月１１日号の予告です

●特集／改正労働契約法と改正高年法の省令・新指針等
就業規則の解雇・退職事由に該当なら６０歳以降の継続雇用の対象外も
（編集部）

主要部分が来年４月１日に施行される「改正労働契約法」と「改正高年齢者雇用安定法」の省令や指針などが策定され、改正法の詳細が明らかとなってきた。改正労働契約法の省令では、無期契約転換制度における有期労働契約５年超の算定に当たって、契約期間と次の契約期間との間に空白がある場合や、クーリング期間（原則６カ月）の細かな計算方法が示されている。改正高年齢者雇用安定法の新指針には、６０歳以降の継続雇用に関して、心身の故障のため業務に堪えられないと認められるなど就業規則に定める解雇・退職事由に該当する場合には、継続雇用しないことができる旨が盛り込まれている。

●取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞⑤ 
～YKKグループ～
2013年度から65歳へ段階的に定年引上げ
将来は定年制廃止も視野に
【事例のポイント】
①2013年度から65歳への段階的定年延長がスタート。
②その狙いは、役割を軸とした人事制度を、年齢にかかわりなく徹底すること。
③取り組みに向け、YKKグループとして「働き方“変革への挑戦”プロジェクト」を立ち上げ。
④「できるだけ早い時期に」定年制廃止の環境整備を目指す。

●企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺　そのときどうする？
第22回　具体的事例検討①
低難易度や経験ある業務など職場復帰後の軽減措置を
（弁護士・井澤慎次）

●知っておくべき職場のルール＜第８回＞「労基法上の賃金」
名称の如何を問わず労働の対償として支払われるすべてのもの
（編集部）

●労使のためのファイナンス<第12回>がん検診に行きましょう
肝臓がんで亡くなった父を想う
（ファイナンシャルプランナー・浮地辰雄）

●NEWS
（厚労省・モデル労働条件通知書の様式を改正）契約更新の判断基準の明示義務対応版に／
（23年・安全衛生特別調査結果）メンタルヘルスケアを実施する事業所は44％／
（23年・技能実習生関係の監督結果）違反率は前年を大幅に上回り過去最高の82％／ほか

●連載　労働スクランブル第131回（労働評論家・飯田康夫）
●商道縁尋　『物流革命』を遂げた男（人物ライター・長岡孝明）
●第44回（平成24年度）社会保険労務士試験⑦～国民年金法～
●わたしの監督雑感　兵庫・神戸西労働基準監督署長　松本守生
●労務相談室だより

●労務相談室
社会保険
〔ノロウィルスの保菌者を自宅待機に〕傷病手当金支給されるか
回答者　特定社労士・大槻智之

労働基準法
〔２年前の横流し認めた者の減給〕平均賃金は処分決定時で計算か
回答者　弁護士・爲近幸恵

解雇・退職
〔契約期間中に転居を理由とする退職希望〕拒否できるか
回答者　弁護士・荻谷聡史

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