東京都の特定（産業別）最低賃金の２件の引上げを決定

　１１月２９日、東京都の特定（産業別）最低賃金として設定されている６業種のうち、

鉄鋼業最低賃金　及び　出版業最低賃金について、

東京労働局長（伊岐典子氏）は、それぞれ７円、１９円引き上げることを決定し、
この改正について官報公示を行いました。


これにより、それぞれの最低賃金は次のとおり、
今年１２月３１日から改正発効することとなります。

平成２４年度　東京都の特定（産業別）最低賃金の改正内容

鉄鋼業　８５９円（ 7円・0.82％）　発効　24.12.31

出版業　８５７円（19円・2.27％）　発効　24.12.31

　東京都の特定（産業別）最低賃金については、

改正の申出があった５業種について、
今年８月６日に東京労働局長から東京地方最低賃金審議会（会長・安西愈氏）に対して改正諮問が行われ、
９月１３日に鉄鋼業及び出版業の２業種について、改正の必要があるとの答申がありました。そして、同日この２業種について金額改正の諮問が行われました。

　同審議会は審議の結果、東京労働局長に対し金額改正等の答申を行い、東京労働局長は、この答申を参考に改正することを決定したものです。

　なお、都内の全使用者及び全労働者（派遣中のものを含む。）に適用される東京都最低賃金は、すでに今年１０月１日から時間額８５０円（引上額１３円、引上率１.５５％）に改正されています。

　本年度改正されなかった下記の４つの特定（産業別）最低賃金の対象事業場については、東京都最低賃金８５０円が適用されます。

（地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金が競合する場合、高い方の最低賃金額が適用されます。）。

自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業，舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業

(838 円、24. 2.18 発効)

業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業

(829 円、22.12.31 発効)

はん用機械器具、生産用機械器具製造業
(832 円、22.12.31 発効)

各種商品小売業
(792 円、21.12.31 発効)