厚生労働省が「健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム」とりまとめを公表

さる１０月２９日、厚生労働省は、シルバー人材センターの会員等に対する健康保険と労災保険の適用関係を整理するためのプロジェクトチームにおいて行われた対応方針のとりまとめを公表しました。

このプロジェクトチームは、西村副大臣の下、大臣官房長を主査として、平成２４年９月２８日から３回にわたって行われました。

厚生労働省では、このとりまとめに基づいて対応を行なっていくこととしています。

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健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム

とりまとめ

平成２４年１０月２９日

　労働者の業務災害については、使用者が補償責任を負うことから、業務上の負傷等は労働者災害補償保険法に基づく給付が行われ、業務外の負傷等は健康保険法に基づく給付が行われる。健康保険法上、業務は「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」と広く取り扱っており、例えば、副業で行った請負の業務で負傷した場合やインターンシップで負傷した場合などに、労災保険法からも健康保険法からも給付がなされない事態が生じ得る。

　今般、シルバー人材センターの会員の就業中の負傷について健康保険法からの給付が認定されないという問題が起きたことを契機に、本プロジェクトチームを立ち上げたが、シルバー人材センターの問題のみならず、働き方が多様化する中、国民に広く医療を保障するという観点に立って、以下のとおり対応方針を整理した。

（１）健康保険

○　健康保険における業務上・外の区分を廃止し、請負の業務（シルバー人材センターの会員等）やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。

○　その上で、労使等関係者の負担に関わる変更であるため、変更の方法（法改正の要否）、遡及適用の要否、役員の業務上の負傷に対する給付の取扱いを含め、社会保険審議会医療保険部会で審議を行い、結論を得る。

（２）労災保険

○　労災保険には、労働基準法に規定する労働者以外の者（請負の業務を行う者等）のうち、特に保護すべきものに対し、例外的に労災保険の加入を任意で認めている「特別加入制度」がある。負傷等を負った方が十分な給付を受けられるよう、特別加入制度について十分な周知・勧奨を行うこととする。また、特別加入制度の対象者については、就労環境の実態を踏まえ、適切なものとなるよう、検討を行う。

○　シルバー人材センターの会員等であっても、従来どおり、実質的に雇用関係にある方には労災保険の給付の対象となる旨を、改めて労働局等に徹底することとする。

（３）シルバー人材センター

○　シルバー人材センターの会員の保護の観点から、一般企業や公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは全て、労災保険が適用される「職業紹介事業」や「労働者派遣事業」による就業への転換を進めていくよう指導することとする。

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