平成 24 年 障害者雇用状況報告の集計結果（沖縄労働局）

～実雇用率 0.15 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇は全国トップ～

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。
　沖縄労働局では、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者（以下「障害者」）の雇用状況について報告を求めている。このたび、その集計結果が取りまとめられ公表された。

（注）法定雇用率を達成した県の中で比較したもの。


【集計結果の主なポイント】  

＜民間企業＞  （法定雇用率 1.8％）

・実雇用率は、1.95％  (前年 1.80％) と 0.15 ﾎﾟｲﾝﾄの大幅上昇となり、過去最高となった。
・雇用障害者数も 2,624 人（前年 2,318.5 人） と過去最高を更新した。
・対象企業 698 社中、法定雇用率達成企業は 403 社、達成割合は 57.7％（前年 55.8％）となった。

＜県の機関＞  全ての機関で法定雇用率を達成

・県 の 機 関 （法定雇用率 2.1％） → 実雇用率は、2.69％ (前年 2.59％) となった。
・県教育委員会 （法定雇用率 2.0％） → 実雇用率は、2.21％ (前年 2.20％) となった。