平成 24 年「就労条件総合調査」の結果

～ 年次有給休暇の取得日数 9.0 日、取得率 49.3％でともに前年より上昇 ～

　厚生労働省は、平成 24 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表した。

　「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としているもの。対象は、常用労働者 30 人以上の民営企業で、平成 24 年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象 6,128 企業のうち 4,355 企業から有効回答を得た。

【調査結果のポイント】

１ 年次有給休暇の取得状況

　「年次有給休暇の付与日数」は 18.3 日（前年 17.9 日）、「年次有給休暇の取得日数」は 9.0 日（前年 8.6 日）で、「取得率」は 49.3％（前年 48.1％）となっている。

２ 賃金の決定要素

（１）基本給の決定要素
　基本給の決定要素（複数回答）は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」（72.5％（前回平成 21 年 77.1％））、管理職以外では「職務遂行能力」（68.7％（前回 67.5％））が最も多くなっている。

（２）賞与の主な決定要素
　平成 23 年（又は平成 22 会計年度）中に賞与を支給した企業（83.1％）のうち、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としている（管理職 54.1％（前回平成 21 年 57.6％）、管理職以外 51.0％（前回 58.9％））。