雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 （事業所内保育施設設置・運営等支援助成金関係の見直し関係） が諮問

１０月１５日（月曜日）午後５時から午後７時まで開催された

「第１１９回　労働政策審議会雇用均等分科会」では、

　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）

　男女雇用機会均等対策

――についての検討が行われた。

　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）

「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金関係」についての見直しのため省令（雇用保険法施行規則）の改正を行うというもの。

同助成金は、平成24年度の予算額を上回る申込みがあったため、申込み受付を締め切っていたが、再開の要望が多かったため、支給内容の見直し（引下げ）などを図った上で実施することが検討されている。

具体的には、

①　設置費・増築費・建替費

　（大企業について見直し（引下げ）、中小企業は現行のまま）

　・　助成率　大企業　→　３分の１（現行は２分の１）

　・　限度額　大企業の設置費・建替費　→　１５００万円（現行２３００万円）

　・　　　　　大企業の増築費　　　　　→　　７５０万円（現行１１５０万円）

②　運営費　助成期間　→　最長５年（現行１０年）

③　保育遊具等購入費　→　廃止（現行は上限４０万円）

④　支給要領の見直し

　・　保育施設の最低定員　→　６人（現行１０人）

　・　面積要件を認可保育所並（１人当たり３．３平方メートル以上）に緩和

　　（現行１人当たり７平方メートル以上）

――などとなっている。

　同助成金の支給内容の見直しについては、今年６月に行われた厚生労働省行政事業レビューの指摘を踏まえたものとなっている。

　同助成金の利用率をみると、大企業が８割、中小企業が２割ほどとなっており、中小企業の利用があまり進んでいないことが課題となっている。そこで、中小企業の利用が進むよう、中小企業に対する支給内容（設置費・増築費・建替費）については、現行とかわらないこととされている。

　男女雇用機会均等対策

　平成１８年の改正男女雇用機会均等法における検討規定（附則第５条）には、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、…必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」という文言があり、今年度が、その検討の時期に当たる。

　同分科会では、今後、男女雇用機会均等法についての検討が行われる。

　当日、厚生労働省の事務局が提示した「考えられる論点（案）」は、

①　性別を理由とする差別の禁止について（間接差別を含む）

②　婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止について

③　セクシュアル・ハラスメント対策について

④　ポジティブ・アクションの効果的推進方策について

⑤　法の履行確保について（行政指導、紛争解決の援助、調停）

⑥　男女間賃金格差について

⑦　その他

――の７つとなっている。