第１回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会

　

本日（平成２４年１０月１７日）、午前１０時から

「第１回　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が開催された。

西村智奈美（にしむら・ちなみ）副大臣からの挨拶の後、

　同研究会構成員（委員）から

　鎌田耕一 氏（東洋大学法学部教授）が座長に選出された。

【構成員（委員）】                         

阿部正浩 氏（獨協大学経済学部教授）

奥田香子 氏 （近畿大学法科大学院教授）

小野晶子 氏（（独）労働政策研究・研修機構研究員）

◎座長　鎌田耕一 氏（東洋大学法学部教授）

木村琢磨 氏（法政大学キャリアデザイン学部准教授）

竹内（奥野）寿 氏（立教大学法学部准教授）

山川隆一 氏（慶應義塾大学法科大学院教授）

同研究会の開催要綱によると、

【趣旨・目的】

労働者派遣制度については、平成 24 年３月に成立した改正労働者派遣法の国会審議において、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方や、いわゆる専門 26 業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方について、今後、検討・議論を開始すべき旨の附帯決議が付されている。

また、「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（平成 24 年４月３日閣議決定）においても、労働者派遣法における期間制限等の在り方について、必要な見直しの検討を行うとされている。

そのため、学識経験者からなる研究会を開催し、労働者派遣制度の今後の在り方について、法的・制度的な観点から専門的な検討を行う。

【検討事項】

登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業・派遣可能期間の在り方を中心としつつ、労働者派遣制度を取り巻く諸課題について、幅広く検討を行う。

――とされている。

　はじめに労働者派遣制度の現状と課題についてということで、事務局から資料の説明があった後、各委員が、労働者派遣制度についての見解を述べて、現在の労働者派遣制度における問題点などが、フリーディスカッション形式で話し合われた。

　なお、事務局が提示した「主な論点（案）」と「今後のスケジュール（案）」は次のとおり。

【主な論点（案）】

１　登録型派遣の在り方について

２　製造業務派遣の在り方について

３　特定労働者派遣事業の在り方について

４　派遣可能期間の制限の在り方について

５　派遣先の責任の在り方について

６　派遣労働者の処遇について

   （均衡待遇、労働・社会保険の適用促進を含む）

７　派遣労働者のキャリアアップ措置について

その他、労働者派遣制度に関わる論点

【今後のスケジュール（案）】

第２回　　１０月下旬　有識者からのヒアリング

その他

第３回～　１１月以降　有識者からのヒアリング

派遣元事業主・派遣先・派遣労働者からのヒアリング

関係団体からのヒアリング

（複数回に分けて実施）

その他

その後、個別の論点について検討（来年の夏頃を目途にとりまとめ）

　本日は、「労働者派遣に関する実態調査」について、派遣元事業所、派遣先、派遣労働者向けの調査票（案）についての説明と検討も行われた。

　この実態調査については、来月初旬までには調査項目をまとめられる見通し。

　同研究会において、その調査結果が発表される予定となっている。