希望者全員が65歳以上まで働ける企業は48.8％＋「ＹＫＫの定年制廃止も視野にした定年延長への取り組み」を紹介！

平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は１０月１８日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成24年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果をとりまとめた。

それによると、高年齢者雇用安定法により義務づけられている高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入。現在（平成22年４月以降）は64歳、25年４月以降は65歳）の実施済企業割合は97.3％（前年比1.6ポイント上昇）となっている。

これを中小企業（31～300人）と大企業（301人以上）に分けてみると、中小企業97.0％（前年比1.7ポイント上昇）、大企業99.4％（同0.4ポイント上昇）となっている。

雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、①「定年の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.7％（同0.1ポイント減）、②「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は14.7％（同0.1ポイントの上昇）、③「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は82.5％（同0.1ポイントの減）となっており、定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が圧倒的に高い。

また、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は48.8％（前年比0.9ポイント上昇）、「70歳まで働ける企業」の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇）となっている。

詳しくは、厚生労働省のＨＰに掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq.html

Ｐ．Ｓ　「ＹＫＫの定年制廃止も視野にした定年延長への取り組み」を紹介！

本誌労働基準広報では、人事大事の時代＜事例編＞のコーナーにおいて、ＹＫＫグループの定年制廃止も視野にした定年延長への取り組みを、１２月１１日号で掲載する予定です。

同社では、２０１３年度から６５歳への段階的定年延長をスタートし、「できるだけ早い時期に」定年制廃止の環境を目指すとしています。

高年齢者雇用確保措置について、大多数の企業が「継続雇用制度」で対応している中で、同社は、なぜ「定年延長」に踏み切ることにしたのでしょうか？

詳しくは本誌１２月１１日付号(予定）で紹介します。

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